財務・会計(H30年度)

商品120,000円を売り上げ、代金のうち30,000円を現金で受け取り、残額を掛けとした。以下のように入金伝票を作成した場合、振替伝票はどのように記入すべきか。最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、当社では3伝票制が用いられているものとする。

〔解答群〕
ア 売掛金 90,000 売 上 90,000
イ 売掛金 120,000 売 上 120,000
ウ 現 金 30,000 売 上 120,000
売掛金 90,000
エ 現 金 90,000 売 上 120,000
売掛金 30,000

20X1年1月1日に購入した建物(取得原価800,000千円、耐用年数20年、残存価額ゼロ)を20X2年6月30日に725,000千円で売却した。ただし、決算日は12月31日(年1回)であり、定額法により減価償却している。売却にあたり計上される固定資産売却損益の金額として、最も適切なものはどれか。

ア 固定資産売却益: 5,000 千円
イ 固定資産売却損:　15,000 千円
ウ 固定資産売却損:　35,000 千円
エ 固定資産売却損:　75,000 千円

当社は本店のほかに支店があり、本支店間の債権債務は支店勘定および本店勘定により処理している。当月は、本支店間で以下の資料に記載された取引が生じた。
月末時点における本店の支店勘定の残高として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、月初の支店勘定および本店勘定の残高はゼロであり、月末における未達事項はないものとする。

【資 料】
(1) 本店は支店の広告宣伝費30,000円を現金で支払った。
(2) 支店は本店の買掛金70,000円を現金で支払った。
(3) 本店は支店の売掛金15,000円を現金で回収した。
(4) 本店は原価60,000円の商品を支店に送付した。

〔解答群〕
ア 貸方残高: 45,000円
イ 貸方残高:　115,000円
ウ 借方残高: 　5,000円
エ 借方残高: 75,000円

A社は、20X1年12月31日にB社株式の80%を85百万円で取得した。取得時のA社およびB社の貸借対照表は以下のとおりである。なお、B社の諸資産および諸負債の簿価は、時価と一致している。取得時におけるのれんと非支配株主持分の金額の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

〔解答群〕
ア のれん: 5百万円 非支配株主持分: 8百万円
イ のれん: 5百万円 非支配株主持分:　16百万円
ウ のれん:　21百万円 非支配株主持分: 8百万円
エ のれん:　21 百万円 非支配株主持分:　16百万円

ソフトウェアの会計処理および開示に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 自社利用目的のソフトウェアのうち、将来の収益獲得または費用削減が確実であるものについては、機械装置等に組み込まれたものを除き、その取得に要した費用を無形固定資産として計上する。
イ 市場販売を目的とするソフトウェアの製品マスターが完成するまでに要した制作費は、最初に製品化されたときに無形固定資産として計上する。
ウ 受注制作のソフトウェアは、その制作に要した費用を無形固定資産として計上する。
エ 無形固定資産として計上したソフトウェアは規則的な償却を行わず、価値の低下時に減損処理する。

ファイナンス・リース取引の借手側の会計処理および開示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産の減価償却費は、 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する。
イ リース債務は、貸借対照表日後1年以内に支払の期限が到来するものは流動負債に属するものとし、貸借対照表日後1年を超えて支払の期限が到来するものは固定負債に属するものとする。
ウ リース資産およびリース債務の計上額は、リース契約締結時に合意されたリース料総額とする。
エ リース資産は、貸借対照表日後1年以内にリース期間が満了するものは流動資産に、貸借対照表日後1年を超えてリース期間が満了するものは有形固定資産または無形固定資産に含めて表示する。

当社は企業向けのセミナーや研修を中心とした業務を営んでいる。決算にあたり以下の一連の取引に対し計上される収益および費用の金額の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
4月20日 7月開講予定のセミナー(全10回、50,000円/回)の受講料総額500,000円を現金で受け取った。
5月30日 開講準備にあたり、全10回分のテキスト作成のため現金250,000円を支出した。
　12月31日(決算日) 全10回のセミナーのうち6回が終了していた。

〔解答群〕
ア 収益:300,000円 費用:150,000円
イ 収益:300,000円 費用:250,000円
ウ 収益:500,000円 費用:150,000円
エ 収益:500,000円 費用:250,000円

部門別個別原価計算に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 部門費の第1次集計では、製造直接費は当該部門に賦課され、製造間接費は適当な配賦基準により関係する各部門に配賦される。
イ 部門費の第1次集計では、補助部門のうち工場全体の管理業務を行う工場管理部門(工場事務部門、労務部門など)には原価を集計しない。
ウ 部門費の第2次集計(補助部門費の配賦)において、直接配賦法を採用する場合、補助部門間の用役の授受は計算上無視される。
エ 部門費の第2次集計(補助部門費の配賦)において、補助部門費は、直接配賦法や相互配賦法等の方法で各製造指図書に配賦される。

当社は製造間接費の予定配賦を行っている。製造間接費予算については公式法変動予算を採用している。以下の資料に基づき、製造間接費配賦差異のうち、予算差異の金額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

【資 料】
(1) 月間の製造間接費予算
　　　基準操業度5,000時間 固定費150,000千円 変動費率20千円/時間
(2) 当月の実際操業度4,000時間
(3) 当月の製造間接費実際発生額245,000千円

〔解答群〕
ア 不利差異:15,000千円
イ 不利差異:30,000千円
ウ 有利差異:15,000千円
エ 有利差異:30,000千円

以下の資料は、20X1年の実績と20X2年の予算の抜粋である。20X2年における財務比率の変化に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

【資 料】

〔解答群〕
ア 付加価値率は上昇する。
イ 労働生産性は低下する。
ウ 労働装備率は上昇する。
エ 労働分配率は低下する。

当社の当期の損益計算書は、以下のとおりであった。下記の設問に答えよ。

(設問1)
当社では、次期の目標営業利益を 55,000 千円に設定した。他の条件を一定とすると、目標営業利益を達成するために必要な売上高として、最も適切なものはどれか。

ア 255,000 千円
イ 265,000 千円
ウ 280,000 千円
エ 330,000 千円

当社の当期の損益計算書は、以下のとおりであった。下記の設問に答えよ。

(設問2)
次期の利益計画において、固定費を 2,000 千円削減するとともに、販売価格を190円に引き下げる案が検討されている。また、この案が実施されると、販売数量は1,400千個に増加することが予想される。次期の予想営業利益として、最も適切なものはどれか。なお、他の条件は一定であるものとする。

ア 52,000 千円
イ 57,600 千円
ウ 68,000 千円
エ 72,800 千円

キャッシュ・フロー計算書に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 財務活動によるキャッシュ・フローの区分には、資金調達に関する収入や支出、有価証券の取得や売却、および貸し付けに関する収入や支出が表示される。
イ 仕入債務の増加額は、営業活動によるキャッシュ・フローの区分(間接法)において、△(マイナス)を付けて表示される。
ウ 法人税等の支払額は、財務活動によるキャッシュ・フローの区分で表示される。
エ 利息および配当金の受取額については、営業活動によるキャッシュ・フローの区分で表示する方法と投資活動によるキャッシュ・フローの区分で表示する方法が認められている。

A社は、額面 100 万円の社債(償還までの期間が 3 年、クーポン・レート 3 %(年 1 回払い)を発行しようと考えている。現在、複利最終利回りは 2.0 %と予想され る。このとき、A社の社債の価格はおよそいくらと考えられるか。最も適切なもの を下記の解答群から選べ。なお、複利現価係数と年金現価係数は以下のものを使用
すること。

〔解答群〕
ア 98 万円
イ 　100 万円
ウ 　103 万円
エ 　105 万円

デリバティブに関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア 金利スワップ取引の代表的なものは、同一通貨における固定金利と変動金利を交換する取引である。
イ 先物取引では日々値洗いにより損益が計算され、証拠金に加減されている。
ウ デリバティブ取引の代表的なものとして、先物取引、オプション取引、スワップ取引がある。
エ わが国のデリバティブ取引において、想定元本ベースで今日最も多く取引されているものは、通貨スワップである。

コールオプションの価格に関する以下の文章の空欄1〜4に入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
コールオプションの価格は、権利行使したときに得られる1価値とこれに上乗せされる2価値の合計から構成されている。1価値は3価格から4価格を控除することにより得られる。 3価格-4価格≦0のときは価値はゼロとなる。

〔解答群〕
ア 1:時間的 2:本質的 3:権利行使 4:原資産
イ 1:時間的 2:本質的 3:原資産 4:権利行使
ウ 1:本質的 2:時間的 3:権利行使 4:原資産
エ 1:本質的 2:時間的 3:原資産 4:権利行使

分散投資によるポートフォリオのリスク減少の様子を示した以下の図と、図中の1と2に当てはまる用語の組み合わせのうち、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

〔解答群〕
ア 図A 1:システマティック・リスク 2:非システマティック・リスク
イ 図A 1:非システマティック・リスク 2:システマティック・リスク
ウ 図B 1:システマティック・リスク 2:非システマティック・リスク
エ 図B 1:非システマティック・リスク 2:システマティック・リスク

以下の図は、すべての投資家が共通して直面する危険資産のみから構成される危険資産ポートフォリオの集合を示したものである。この図を用いた説明となる以下の文章の空欄1と2に入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

危険資産のみから構成されるポートフォリオの集合のうち、リスク・リターンの面から望ましい組み合わせのみを選んだ曲線ACを１と呼ぶ。
安全資産と曲線AC上の任意の点Dで新しいポートフォリオを作ることにした。 このとき、新たなポートフォリオのリスク・リターンの組み合わせは安全資産と点Dを結ぶ直線で示される。安全資産と曲線AC上の任意の点で作られる最も望ましいリスク・リターンの組み合わせを2と呼ぶ。

〔解答群〕
ア 1:投資機会集合 2:資本市場線
イ 1:投資機会集合 2:証券市場線
ウ 1:有効フロンティア 2:資本市場線
エ 1:有効フロンティア 2:証券市場線

資産A、Bの収益率の期待値(リターン)と標準偏差(リスク)および相関係数が以下の表のように与えられているとき、資産A、Bを組み込んだポートフォリオの収益率が16%になるためには、資産Aへの投資比率を何%にしたらよいか。最も適切なものを下記の解答群から選べ。

〔解答群〕
ア 20%
イ 30%
ウ 40%
エ 50%

以下の一連の取引に対する3月10日時点の記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、当店では振当処理を採用しており、決算日は3月31日である。

20X1年2月15日(取引発生時)
　　商品1万ドルを仕入れ、代金は買掛金とした。 直物為替レートは1ドル100円であった。
20X1年3月10日
　　上記の買掛金について為替予約をした。
　　直物為替レートは1ドル103円であった。
　　先物為替レートは1ドル106円であった。

〔解答群〕
ア 買掛金は6万円減少する。
イ 為替差損は6万円である。
ウ 直先差額は△3万円である。
エ 直先差額は△6万円である。

市場の効率性に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
ア ウィーク型仮説とは、現在の株価は、過去の株価、取引高などを織り込んでいる結果、過去のデータから、将来の株価の変動を予測することは不可能であるとする仮説である。
イ 効率的市場仮説とは、情報が即座に価格に織り込まれることを通じて、市場では効率的な価格形成が達成されているとする仮説である。
ウ 資本市場における取引上の効率性とは、手数料、税金、制度、法律などの面で取引を円滑に実施するための取引システム全般が機能しているかどうかを意味する。
エ セミストロング型仮説とは、市場の効率性は限定的であるので、ファンダメンタル分析を使って超過収益獲得の機会が存在することを示す仮説である。

以下の損益計算書について、下記の設問に答えよ。

なお、当期の総資産は1,500百万円(= 有利子負債1,000百万円 + 株主資本500百万円)とする。また、当社ではROAを営業利益÷総資産と定義している。

(設問1) 営業利益は経営環境によって変動する。したがって、投下資本を一定とした場合、それに応じてROAも変動する。ROAが15%に上昇した場合、ROEは何%になるか、最も適切なものを選べ。

ア 17%
イ 21%
ウ 35%
エ 39%

以下の損益計算書について、下記の設問に答えよ。

なお、当期の総資産は1,500百万円(= 有利子負債1,000百万円 + 株主資本500百万円)とする。また、当社ではROAを営業利益÷総資産と定義している。

(設問2)
ROAの変動に対してROEの変動を大きくさせる要因として、最も適切なものはどれか。
ア 安全余裕率
イ 売上高営業利益率
ウ 負債比率
エ 流動比率

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
経済命数がいずれも2年で初期投資額Iが同一である2つの投資案AとBがある。各投資案の各期のキャッシュフローR₁、R₂が以下のように予測されている。 いずれも資本コストは5%であり、そのときの内部収益率rと正味現在価値NPVが以下のように計算されている。

(設問1)
投資案Aと投資案Bのどちらを採択するかについて、内部収益率法と正味現在価値法では結論が異なっている。その理由として、最も適切なものはどれか。
ア 会計的投資利益率の相違
イ 回収期間法における回収期間の相違
ウ 再投資における収益率の相違
エ 割引キャッシュフロー法であるかないかの相違

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
経済命数がいずれも2年で初期投資額Iが同一である2つの投資案AとBがある。各投資案の各期のキャッシュフローR₁、R₂が以下のように予測されている。 いずれも資本コストは5%であり、そのときの内部収益率rと正味現在価値NPVが以下のように計算されている。

(設問2)
投資案Aと投資案Bのいずれを採択すべきか。1結論と2その根拠を示す計算方法の組み合わせとして、最も適切なものを選べ。

ア
1:投資案A
2:差額投資案A-Bを計算し、その内部収益率または正味現在価値を計算する。

イ
1:投資案A
2:差額投資案A-Bを計算し、その内部収益率を資本コストとして正味現在価値を計算する。

ウ
1:投資案B
2:差額投資案A-Bを計算し、その内部収益率または正味現在価値を計算する。

エ
1:投資案B
2:差額投資案A-Bを計算し、その内部収益率を資本コストとして正味現在価値を計算する。