経済学・経済政策(平成29年度)

下図は、日本、アメリカ、EUの失業率の推移を示している。
図中のａ〜ｃに該当する国・地域の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]

　下図は、2000年以降の日本の経常収支の推移を示している。経常収支は、貿易・サービス収支、第1次所得収支、第2次所得収支から構成される。
　図中のａ〜ｃのうち、貿易・サービス収支と第1次所得収支に該当するものの組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

　ア　貿易・サービス収支：a　第1次所得収支：b
　イ　貿易・サービス収支：a　第1次所得収支：c
　ウ　貿易・サービス収支：b　第1次所得収支：a
　エ　貿易・サービス収支：c　第1次所得収支：a
　オ　貿易・サービス収支：c　第1次所得収支：b

　国内総生産(GDP)に含まれるものとして、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

ａ 株価の上昇
ｂ 警察や消防などの公共サービスの提供
ｃ 農家の自家消費
ｄ 中古住宅の購入

[解答群]
　ア　aとb
　イ　aとc
　ウ　bとc
　エ　bとd
　オ　cとd

　GDPは、国の経済の大きさを測る際に利用される代表的な尺度のひとつである。
GDPを需要サイドから捉えたものは総需要と呼ばれる。以下の設問に答えよ。

(設問1)
　総需要は、民間消費、民間投資、政府支出、純輸出から構成される。下図は、2000年度以降の日本の総需要の構成割合を表している。
　図中のａ〜ｃに該当するものの組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]

(設問2)
　総需要の大きさは、均衡GDPの決定にとって重要である。総需要と均衡GDPの関係は、下図のような45度線図によって表すことができる。下図で、YFは完全雇用GDP、YEは現実のGDP、ADは総需要である。総需要線がAD0からAD1に上方シフトすることで完全雇用GDPを実現できる。
　このとき、乗数の大きさを表すものとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]

ア
イ
ウ
エ

　需給ギャップ(GDPギャップ)は景気や物価の動向を把握するための有効な指標であり、マクロ経済政策の判断において重要な役割を果たしている。日本では、内閣府や日本銀行などがこれを推計し、公表している。
　需給ギャップに関する記述として、最も適切なものはどれか。

　ア　オークンの法則によれば、需給ギャップがプラスのとき、雇用市場は過少雇用の状態にあると考えられる。
　イ　需給ギャップのプラスが拡大しているとき、物価はディスインフレーションの状態にあると考えられる。
　ウ　需給ギャップのマイナスが拡大しているとき、景気は後退していると考えられる。
　エ　需給ギャップは、によって計算される。

景気動向指数の個別系列は、先行系列、一致系列、遅行系列に分けられる。各系列の具体例の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

　2016年9月、日本銀行は金融緩和強化のための新しい枠組みとして「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入した。この枠組みでは、「消費者物価上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する」こととされている。
　マネタリーベースに関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a　マネタリーベースは、金融部門から経済全体に供給される通貨の総量である。
b　マネタリーベースは、日本銀行券発行高、貨幣流通高、日銀当座預金の合計である。
c　日本銀行による買いオペレーションの実施は、マネタリーベースを増加させる。
d　日本銀行によるドル買い・円売りの外国為替市場介入は、マネタリーベースを減少させる。

[解答群]
　ア　aとc
　イ　aとd
　ウ　bとc
　エ　bとd

　投資の決定に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a　ケインズの投資理論によれば、利子率の低下は投資を増加させる。
b　資本ストック調整原理によれば、投資の調整速度が大きいほど、投資が減少する。
c　投資の限界効率とは、投資収益の現在価値の合計を投資費用に等しくさせる収益率である。
d　トービンのqとは、企業の市場価値を資本の割引価値で除したものである。

[解答群]
　ア　aとc
　イ　aとd
　ウ　bとc
　エ　bとd

　下図は、IS曲線とLM曲線を描いている。この図に基づいて、下記の設問に答えよ。

(設問1)
　IS曲線、LM曲線は、それぞれ生産物市場と貨幣市場を均衡させるGDPと利子率の関係を表している。下記の記述のうち、最も適切なものはどれか。

　ア　Ⅰの領域では、生産物市場が超過需要であり、貨幣市場が超過供給である。
　イ　Ⅱの領域では、生産物市場と貨幣市場がともに超過供給である。
　ウ　Ⅲの領域では、生産物市場と貨幣市場がともに超過需要である。
　エ　Ⅳの領域では、生産物市場が超過供給であり、貨幣市場が超過需要である。

(設問2)
　公債の資産効果をIS-LM分析によって考察する。下記の記述のうち、最も適切なものはどれか。

　ア　資産効果は、家計の消費支出を刺激することで、IS 曲線を左方にシフトさせる。
　イ　資産効果は、必ずGDPを増加させる。
　ウ　資産効果は、必ず利子率を上昇させる。
　エ　資産効果は、貨幣需要を増加させることで、LM曲線を右方にシフトさせる。

価格と消費者余剰について考える。下図に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]

　ア　価格がP0のとき、消費者がQ0を選択する場合の消費者余剰は、消費者の支払意思額よりも大きい。
　イ　価格がP1のとき、消費者がQ1を選択する場合の消費者余剰は、Q0を選択する場合の消費者余剰よりも大きい。
　ウ　価格がP2のとき、消費者がQ1を選択する場合の消費者余剰は、Q2を選択する場合の消費者余剰よりも大きい。
　エ　価格が0のとき、実際の支払額は0なので、消費者がQ0やQ1を選択しても、消費者余剰は得られない。

　下図によって間接税(従量税)の経済効果を考える。需要曲線をD、課税前の供給曲線をS、課税後の供給曲線を S′で表す。税は生産物単位当たりtとし、納税義務者は生産者とする。下図では、税負担がすべて消費者に転嫁されている。
　この図に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a　税負担がすべて消費者に転嫁されるとき、消費者の支払う税額は四角形PEE′P′で示される。
b　税負担がすべて消費者に転嫁されるとき、生産者の受け取る価格は課税前に比べてtだけ低下する。
c　税負担がすべて消費者に転嫁されるのは、需要の価格弾力性がゼロだからである。
d　税負担がすべて消費者に転嫁されるのは、生産量の増加に伴って限界費用が増加するからである。

[解答群]
　ア　aとc
　イ　aとd
　ウ　bとc
　エ　bとd

　無差別曲線は、一般に、原点に対して凸型をした右下がりの曲線である。しかしながら、その形状は消費者の好みなどによって変わることがある。下図のような形状の無差別曲線に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]
　ア　Ａさんは、喫茶店でコーヒーを1杯飲むとき、必ず角砂糖を1個だけ入れる。このとき、X財をコーヒー、Y財を角砂糖とした場合の無差別曲線は図のようになる。
　イ　Ｂさんは、発泡酒が大好きであるが、どのブランドでもよいと思っている。このとき、ある2つのブランドの発泡酒をX財、Y財とした場合の無差別曲線は図のようになる。
　ウ　Ｃさんは、ゴルフに興味があり、野球には興味がない。このとき、X財をゴルフの観戦チケット、Y財を野球の観戦チケットとした場合の無差別曲線は図のようになる。
　エ　Ｄさんは、その日の気分により、お昼におにぎりとパンのどちらかを選んで購入する。このとき、X財をおにぎり、Y財をパンとした場合の無差別曲線は図のようになる。

　需要の価格弾力性は、価格の変化によって売上額に影響を及ぼす。需要の価格弾力性と価格戦略に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a　需要の価格弾力性が1より小さい場合、企業が価格を引き下げる戦略をとると、売上額は増加する。
b　需要の価格弾力性が1より小さい場合、企業が価格を引き上げる戦略をとると、需要が減少して、売上額も減少する。
c　需要の価格弾力性が1に等しい場合、企業が価格を変化させる戦略をとっても、売上額は変化しない。
d　需要の価格弾力性が1より大きい場合、企業が価格を引き下げる戦略をとると、売上額は増加する。

[解答群]
　ア　aとb
　イ　aとc
　ウ　bとd
　エ　cとd

　下図には、総費用曲線が描かれている。生産が行われないときの費用は点Aで示されている。この図に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]
　ア　AFを1とすると、BFが平均可変費用を表している。
　イ　原点と点Cを結ぶ直線の傾きが限界費用を表している。
　ウ　産出量Q0における可変費用はFGに等しい。
　エ　産出量Q1における固定費用は、Q0における固定費用にHIを加えたものである。
　オ　点Cにおける総費用曲線の接線の傾きが平均費用を表している。

　下図には、等費用線が描かれている。この等費用線に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]
　ア　資本のレンタル価格が上昇する場合、横軸上の切片Bは不変のままで、縦軸上の切片Aが上方に移動する。
　イ　縦軸上の切片Aは、資本の最大投入可能量を示している。
　ウ　賃金率が上昇する場合、横軸上の切片Bは不変のままで、縦軸上の切片Aが下方に移動する。
　エ　費用が減少すると、等費用線は右方にシフトする。

近年、保育や介護の現場における人手不足が社会問題となっている。この問題に対処するための方策として、これらに関わる職種の賃金の引き上げが検討されることがある。そこで、賃金の引き上げと労働供給の関係を考察することにした。
下図を参考にしながら、次の文中の空欄Ａ〜Ｄに当てはまる語句として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

人手不足を解消するためには、現在働いていない人に新規に就労してもらうか、あるいは現在パート勤務などの短時間労働の人に今までよりも長い時間働いてもらうことが必要である。
すでに働いている人が賃金の上昇によってもっと働くようになるかどうかは、代替効果と所得効果によって決まる。賃金の上昇は、
＜A＞効果によって労働供給を増やし、＜B＞効果によって労働供給を減らす。両者の関係は、通常、低い賃金水準では＜C＞効果の方が大きく、高い賃金水準では＜D＞効果の方が大きい。したがって、現在の賃金が低い水準であるならば、賃上げは、労働時間を増やして人手不足の解消に寄与する。逆に、もし現在の賃金が高い水準にあるとすれば、賃上げは労働時間を減らすことになる。

[解答群]
ア　Ａ：所得　Ｂ：代替　Ｃ：所得　Ｄ：代替
イ　Ａ：所得　Ｂ：代替　Ｃ：代替　Ｄ：所得
ウ　Ａ：代替　Ｂ：所得　Ｃ：所得　Ｄ：代替
エ　Ａ：代替　Ｂ：所得　Ｃ：代替　Ｄ：所得

　日本は諸外国に比べて労働時間が長いため、休日の過ごし方が重要である。ある共働きの夫婦について休日の過ごし方を考える。夫の趣味は水泳であり、妻の趣味はジョギングである。人とも自分の好きなことに付き合って欲しいので、基本的には、別々の行動はとりたくない。下表の利得マトリックスは、夫婦の戦略(水泳とジョギング)とそれにより得られる利得を示したものである。カッコ内の左側が夫の利得、右側が妻の利得である。
　このゲームに関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a　このゲームには、支配戦略がある。
b　夫と妻がともに水泳をするとき、夫と妻のどちらかが戦略を変えると、戦略を変えた方の利得が下がるので、(水泳，水泳)はナッシュ均衡である。
c　夫と妻がそれぞれ自分の趣味を選ぶとき、夫と妻のどちらかが戦略を変えると、戦略を変えた方の利得が下がるので、(水泳，ジョギング)はナッシュ均衡である。
d　夫の戦略としては、妻がジョギングがよいといえばジョギングに行くのがよく、また、水泳がよいといえば水泳に行くのがよい。

[解答群]
　ア　aとb
　イ　aとd
　ウ　bとc
　エ　bとd

　商品には、新しく登場するものや、市場から姿を消すものがある。その過程を説明する下図に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a　右図では、当初、この商品の限界費用がとても高いので市場が成立していない。
b　左図では、技術進歩によって供給曲線Sがシフトするにしたがって、この商品の市場が成立する。
c　右図では、代替品の登場によって需要曲線Dがシフトすれば、この商品はやがて市場から姿を消す。
d　左図では、市場への新たな生産者の参入で需要曲線Dがシフトすることにより、市場が成立する。

[解答群]
　ア　aとb
　イ　aとd
　ウ　bとc
　エ　cとd

　公共財や私的財などの財の特徴として、最も適切なものはどれか。

ア　海洋漁業における水産資源は、すべての漁業者が無償で等しく漁を行うことができるという理由で、競合的な性格を持たない。
イ　公共財の場合だけでなく、競合性と排除性を持つ私的財の場合にも、フリーライダーは出現する。
ウ　公共財は、競合性と排除性を持たないので、等量消費が不可能になる。
エ　有料のケーブルテレビは、その対価を支払わない消費者を排除できる排除性を持つが、対価を支払った消費者の間では競合性がない。

　下表に基づき、国際分業と比較優位について考える。製品Ｐ 1個を生産するのに、Ａ国では人の労働が必要であり、Ｂ国では30人の労働が必要である。また、製品Ｑ 1個を生産するのに、Ａ国では5人の労働が必要であり、Ｂ国では60人の労働が必要である。
　このような状況に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]
　ア　Ａ国では、製品Ｑの労働生産性が相対的に高いので、製品Ｑの相対価格が高くなる。
　イ　Ａ国は製品Ｑに絶対優位があり、Ｂ国は製品Ｐに絶対優位がある。
　ウ　Ｂ国は、Ａ国に比べて、製品Ｐについては1/6、製品Ｑについては1/12の生産性なので、製品Ｑに比較優位を持つ。
　エ　1人当たりで生産できる個数を同じ価値とすると、Ａ国では、製品Ｐ 1個と製品Ｑ 1個を交換でき、Ｂ国では製品Ｐ 2個と製品Ｑ 1個を交換することができる。

　昨今、WTOを中心とする多国間交渉はうまくいかず、FTAのような比較的少数の国の間の交渉が増加している。
　下図は、関税引き下げによって輸入品の価格がP0からP1に下落する場合を描いている。この図に関する説明として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]
　ア　関税引き下げ後、国内の生産者余剰は、引き下げ前より三角形FGHの分だけ減少する。
　イ　関税引き下げ後、消費者余剰は、関税引き下げ幅に輸入量CGを乗じた分だけ増加する。
　ウ　関税引き下げによる、国内の生産者から消費者への再分配効果は、四角形P0FGP1である。
　エ　関税引き下げによる貿易創造効果は、四角形BCGFの部分である。

　技術革新およびその奨励政策に関する理論的記述として、最も適切なものはどれか。

　ア　新しいビジネスモデルのようなアイデアの限界費用がゼロであるとする。このとき、競争市場においては、効率性の観点から判断すると、社会に対して無償で提供されるのが望ましい。
　イ　企業の生産設備は、償却可能資産であり、経年減価する。したがって、競争市場においては、法人税で加速度償却を認めることに企業の設備投資を促す効果はない。
　ウ　基礎研究は、社会に大きな利益をもたらすとき、外部経済効果を有することになる。したがって、競争市場においては、基礎研究への政府による補助金は企業に基礎研究への取り組みを促す効果を期待できない。
　エ　研究開発費が固定費用であるとき、研究開発に多額の費用を要する企業は多額のサンクコストを抱えることになる。したがって、競争市場においては、政府が研究開発費に補助金を支給したとしても、新規企業の参入による研究開発の促進は期待できない。

　少子高齢化と日本の経済・財政との関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。

　ア　60歳を超えると年間収入が減少する傾向があるため、世帯主の年齢が60歳以上の世帯の貯蓄額は世帯主が60歳未満の世帯の貯蓄額よりも低い水準にある。
　イ　生産性が一定のとき、少子化による労働人口の減少はGDPを減少させる。
　ウ　高齢化の進行は、社会保障による所得再分配効果を小さくする。
　エ　日本の年金財政は、積立方式であるため、人口構成の変化からの直接の影響を受けない。