経済学・経済政策(平成28年度)

下図は、日本とアメリカの 1990年以降の1人当たり実質GDPとGDPデフレーターの推移を示している。図中のａ〜ｄに該当する国の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]
　ア　ａ：アメリカ　ｂ：日本　ｃ：アメリカ　ｄ：日本
　イ　ａ：アメリカ　ｂ：日本　ｃ：日本　ｄ：アメリカ
　ウ　ａ：日本　ｂ：アメリカ　ｃ：アメリカ　ｄ：日本
　エ　ａ：日本　ｂ：アメリカ　ｃ：日本　ｄ：アメリカ

少子高齢化と経済のグローバル化が進む中で、わが国においても租税制度の体系的な見直しが進められている。下図は、1989年度以降のわが国の所得税、法人税、消費税の各税収額の推移を示したものであるが、税目名はａ、ｂ、ｃという形で伏せられている。これらａ、ｂ、ｃに関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]
　ア　ａは所得税であり、ｂは消費税である。
　イ　ａは所得税であり、ｃは消費税である。
　ウ　ａは法人税であり、ｂは消費税である。
　エ　ａは法人税であり、ｃは所得税である。

グローバルな環境にある日本経済は、為替レートの変動によって大きな影響を受ける。下図は、縦軸の上方(下方)ほど通貨の価値が高くなる(低くなる)ようにして、円(日本)、人民元(中国)、ドル(アメリカ)の実質実効為替レートの推移(2010年=100)を示したものである。図中のａ〜ｃに該当する通貨の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]
　ア　ａ：円　ｂ：人民元　ｃ：ドル
　イ　ａ：円　ｂ：ドル　ｃ：人民元
　ウ　ａ：人民元　ｂ：円　ｃ：ドル
　エ　ａ：人民元　ｂ：ドル　ｃ：円

マクロの経済活動を表す指標に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア　国内総生産には、居住者である外国人の所得は含まれない。
イ　国内総生産には、農家の自家消費や持ち家の帰属家賃は含まれない。
ウ　市場価格表示の国民所得は、国民総所得から固定資本減耗を控除したものに等しい。
エ　要素費用表示の国民所得と市場価格表示の国民純生産は一致する。

日本銀行は、2013年1月に｢物価安定の目標｣として消費者物価の前年比上昇率を2%と定めた。これは消費者物価指数(CPI)によって測られる。消費者物価指数に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

　ａ　消費者物価指数は、家計に直接影響する物価の変動を的確にとらえるために、消費者が購入するすべての商品を対象として価格を調査している。
　ｂ　消費者物価指数は、家計による消費支出を対象とするので、消費税などの間接税を含まない。
　ｃ　生鮮食品を除く総合指数による消費者物価指数は、｢コア CPI｣と呼ばれる。
　ｄ　総務省が作成する消費者物価指数はラスパイレス方式である。

[解答群]
　ア　ａとｂ
　イ　ａとｃ
　ウ　ｂとｃ
　エ　ｂとｄ
　オ　ｃとｄ

賃金に関する考え方の1つに効率賃金理論がある。効率賃金理論に関する記述として、最も適切なものはどれか。

　ア　企業が支払う効率賃金の下で完全雇用が実現すると主張する。
　イ　均衡賃金に等しい水準の賃金を支払うことが企業の効率的な生産につながると主張する。
　ウ　均衡賃金を超える水準の賃金を支払うことが生産性を高め、企業の利潤を増やすと主張する。
　エ　均衡賃金を下回る水準の賃金を支払うことが生産性を高め、企業の利潤を増やすと主張する。

デフレーションからの脱却は、日本経済が抱える長年の課題である。デフレーションが経済に及ぼす影響として、最も適切なものはどれか。

　ア　デフレーションは、実質利子率を低下させる効果をもち、投資を刺激する。
　イ　デフレーションは、賃借契約における負債額の実質価値を低下させるので、債務を抑制する。
　ウ　デフレーションは、保有資産の実質価値の増加を通じて、消費を抑制する。
　エ　デフレーションは、名目賃金が財・サービスの価格よりも下方硬直的である場合には実質賃金を高止まりさせる。

財市場における総需要Aが以下のように定式化されている。
　A=C+I+G
　【C：消費、I：投資、G：政府支出】
ここで、消費Cを以下のように定式化する。
　C=C₀+_cY
　【Y：所得、C₀：独立消費、_c：限界消費性向(0 ＜ _c ＜ 1)】
このとき、総需要は A=C₀+_cY+I+Gと書き改めることができ、総需要線として下図の実線AAのように描くことができる。
下図の 45度線(Y=A)は、財市場で需要と供給が一致する均衡条件を示しており、実線AAとの交点Eによって均衡所得が与えられる。なお、簡便化のために、限界消費性向_cは0.8であると仮定する。
　このような状況をもとに、下記の設問に答えよ。

(設問1)
　政府支出乗数と租税乗数の値として、最も適切なものはどれか。

　ア　政府支出乗数と租税乗数はともに4である。
　イ　政府支出乗数と租税乗数はともに5である。
　ウ　政府支出乗数は5、租税乗数は4である。
　エ　政府支出乗数は8、租税乗数は2である。

(設問2)
　いま、他の条件を一定として、I+Gの値が外生的に5増加し、図中の実線AAが破線BBへシフトし、点 Fで均衡するものとする。このとき、均衡所得の変化量として、最も適切なものはどれか。

　ア　4
　イ　10
　ウ　25
　エ　40

経済成長のためには、企業による投資の増加が必要である。投資の変化を説明する伝統的な理論に加速度原理がある。加速度原理の説明として、最も適切なものはどれか。

　ア　生産量が一定のとき、投資は増加する。
　イ　生産量の増加が拡大傾向にあるとき、投資は増加する。
　ウ　生産量の増加の度合いが小さくなるとき、投資は増加に転じる。
　エ　生産量の変化は、在庫の調整によって吸収されるため、投資に影響を与えない。

財政制度の改正にはそれぞれの目的があるが、これは同時に、財政のビルトイン・スタビライザーの機能にも影響する。財政のビルトイン・スタビライザーの機能に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

　ａ　子育て支援における低所得者向けの給付の拡充は、ビルトイン・スタビライザーの機能を低下させる。
　ｂ　所得税における最高税率の引き上げは、ビルトイン・スタビライザーの機能を高める。
　ｃ　生活保護における生活扶助費の引き下げは、ビルトイン・スタビライザーの機能を高める。
　ｄ　失業者に対する失業給付の拡充は、ビルトイン・スタビライザーの機能を高める。

[解答群]
　ア　ａとｃ
　イ　ａとｄ
　ウ　ｂとｃ
　エ　ｂとｄ

財政・金融政策の効果を理解するためには、IS-LM分析が便利である。IS曲線とLM曲線が下図のように描かれている。下記の設問に答えよ。

(設問1)
IS曲線とLM曲線の傾きに関する説明として、最も適切なものはどれか。

　ア　IS曲線は、限界消費性向が大きいほど、より緩やかに描かれる。
　イ　LM曲線は、貨幣の利子弾力性が小さいほど、より緩やかに描かれる。
　ウ　利子率が高くなるほど貨幣需要が拡大すると考えており、したがってLM曲線は右上がりとなる。
　エ　利子率が高くなるほど投資需要が拡大すると考えており、したがってIS曲線は右下がりとなる。

(設問2)
IS曲線をISからIS′へとシフトさせる要因として、最も適切なものはどれか。
　
　ア　外国人観光客の増加による消費の増加
　イ　歳出削減による財政健全化
　ウ　量的緩和策によるマネタリーベースの増加
　エ　老後の生活に備えるための貯蓄の増加

　いま、正常財と考えられる医療に対する需要曲線が下図のように描けるものとする。現状は実線で描かれている需要曲線上の点Aであり、同一の需要曲線上には点Cもある。また、破線の需要曲線上には点Bが描かれている。この図を用いて需要の変化の仕方を考察した記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]
　ア　医療の価格を引き上げたとき、医療に対する需要は、点Aから点Bまで移動すると考えられる。
　イ　医療費の抑制が必要であることを需要者に説得できたとすれば、たとえ価格が変化しなくとも、医療に対する需要は、点Aから点Bまで移動すると考えられる。
　ウ　需要者の所得が増加すれば、医療に対する需要は、点Aから点Cまで移動すると考えられる。
　エ　需要者の所得が増加すれば、たとえ価格が変化しなくとも、医療に対する需要は、点Aから点Bまで移動すると考えられる。

　下図では、需要の価格弾力性が1より小さい農産物の需要曲線Dが実線で描かれている。また、当該農産物の供給曲線は破線で描かれており、好天に恵まれるなどの外生的な理由によって、供給曲線が当初のS₀からS₁へシフトしたものとする。この図に関する説明として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]
　ア　供給曲線の右へのシフトは、価格の低下による需要量の増加はあるものの、生産者の総収入を減少させる。
　イ　供給曲線の右へのシフトは、価格の低下による需要量の増加を通じて、生産者の総収入を増加させる。
　ウ　供給曲線の右へのシフトは、価格を低下させるものの、需要量には影響を与えない。
　エ　供給曲線の右へのシフトは、価格を低下させるものの、生産者の総収入には影響を与えない。

　下図には、相対的に緩い傾斜の需要曲線が破線で描かれ、相対的に急な傾斜の供給曲線が実線で描かれている。これら需要曲線と供給曲線の交点は、点Eとして与えられている。この図に関する説明として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]
　ア　供給曲線が右下がりであるため、ワルラス的調整を通じて点Eへ収束する力は働かない。
　イ　供給曲線の傾きが相対的に急であるため、｢蜘蛛の巣理論｣による調整を通じて点Eへ収束する力は働かない。
　ウ　交点よりも価格が高いとき、需要量よりも供給量が多いため、価格調整を通じて点Eへ収束する力が働く。
　エ　交点よりも数量が少ないとき、供給価格が需要価格よりも高いため、マーシャル的な数量調整を通じて点Eへ収束する力が働く。

　ある個人が限られた所得を有しており、財X₁と財X₂を購入することができる。下図には、同一の所得にもとづいて、実線の予算制約線Aと破線の予算制約線Bとが描かれている。また、予算制約線Aと点Eで接する無差別曲線と、予算制約線Bと点Fで接する無差別曲線も描かれている。下図に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]
　ア　等しい所得の下で予算制約線が描かれているので、点Eと点Fから得られる効用水準は等しい。
　イ　予算制約線Aと予算制約線Bを比較すると、予算制約線Bの方が、財X₂の価格が高いことを示している。
　ウ　予算制約線Aと予算制約線Bを比較すると、予算制約線Bの方が、実質所得が高いことを示している。
　エ　予算制約線Aと予算制約線Bを比較すると、両財の相対価格が異なることが示されている。

　いま、ある合理的個人が、限られた所得の下でつの財(X，Y)を需要する状況を考える。2つの財の需要量は、それぞれD_XおよびD_Yと表記し、財Xの価格をP_Xと表記する。
　下図は、予算制約線と無差別曲線が点Aで接する状況から、他の条件を一定としてP_Xのみが下落し、予算制約線と無差別曲線が点Bで接する状況へと変化した様子を描いたものである。この図に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

　ａ　財Yの価格を一定としてP_Xが下落したとき、代替効果でD_Xが増加した。同時に、P_Xの下落は、所得効果によってD_Xを減少させた。上図では、代替効果よりも所得効果が大きいため、財Xはギッフェン財の性質を示している。財Yの価格を一定としてP_Xが下落したとき、代替効果でD_Xが増加した。
　ｂ　同時に、P_Xの下落は、所得効果によってもD_Xを増加させた。上図では、代替効果と所得効果がともにD_Xを増加させていることから、財Xはギッフェン財の性質を示している。
　ｃ　財Yの価格を一定としてP_Xが下落したとき、D_Yが増加した。これは、財
Yが財Xの粗代替財であることを示している。
　ｄ　財Yの価格を一定としてP_Xが下落したとき、D_Yが増加した。これは、財
Yが財Xの粗補完財であることを示している。

[解答群]
　ア　ａとｃ
　イ　ａとｄ
　ウ　ｂとｃ
　エ　ｂとｄ

　いま、完全競争下にある合理的な企業の生産活動を考える。当該企業が生産活動で考慮する私的限界費用MC_Pは下図のように描くことができるものとし、価格がkであるものとして生産量を決定している。
　ただし、当該企業の生産ではいわゆる｢負の外部性｣が生じている。負の外部性を考慮した社会的限界費用MC_Sは、私的限界費用に社会的負担を加えたものとして下図のように描くことができる。当該企業は、外部性を考慮することなく、価格kと私的限界費用が一致する生産量を選択するが、社会的に最適な生産量は価格kと社会的限界費用が一致する生産量であるため、社会的には過剰生産による厚生損失(デッドウエイトロス)が生じてしまう。
　このとき、下図に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

　ａ　外部性を考慮しない当該企業の私的な生産費用の大きさは、△oikで示される面積に相当する。
　ｂ　外部性を考慮しない当該企業の私的な生産者余剰の大きさは、△ojkで示される面積に相当する。
　ｃ　外部性によって生じるデッドウエイトロスは、△ohjで示される面積に相当する。
　ｄ　外部性によって生じるデッドウエイトロスは、△hijで示される面積に相当する。

[解答群]
　ア　ａとｃ
　イ　ａとｄ
　ウ　ｂとｃ
　エ　ｂとｄ

　地球温暖化を防止するためには、二酸化炭素(CO₂)などの温室効果ガスの排出量を削減することが必要である。(CO2)の排出量を削減するためのインセンティブをより高める手段として、最も不適切なものはどれか。

　ア　企業が生産に伴ってCO₂を排出することに着目して、CO₂排出企業に減産補助金を与えること。
　イ　企業が生産に伴ってCO₂を排出することに着目して、CO₂排出企業に対してCO₂排出量に応じた課税をすること。
　ウ　私たちの生活における車の利用がCO₂を排出することに着目して、ガソリンの消費に対して課税をすること。
　エ　私たちの日常の生活がCO₂を排出することに着目して、すべての人に1人当たり定額の課税をすること。

　いま、AさんとBさんだけが存在し、それぞれコメと豚肉のみが生産可能な世界を考える。下表は、AさんとBさんが、ある定められた時間Tのすべてを一方の生産に振り向けた場合に生産可能な量を示している。また、下表にもとづく人の生産可能性フロンティアは、下図にある右下がりの直線のように描けるものとし、AさんとBさんは、自らの便益を高めるために生産可能性フロンティア上にある生産量の組み合わせを選択する。
　このような状況を説明する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]
　ア　Aさんは、いずれの財の生産においても、Bさんに対して比較優位を有するために、Bさんとの生産物の交換から便益を得ることができない。
　イ　Aさんは、いずれの財を生産するにせよBさんよりも生産性が高く、絶対優位を有するために、Bさんとの生産物の交換から便益を得ることができない。
　ウ　比較優位性を考慮すると、Aさんはコメの生産に、Bさんは豚肉の生産にそれぞれ特化し、相互に生産財を交換し合うことで、双方が同時に便益を高めることができる。
　エ　豚肉の生産について、AさんはBさんに対して比較優位を有する。

　いま、ある1つの投入要素のみを使って、1つの生産財を生産する企業を考える。この企業の生産活動を規定する生産関数は、下図のような形状をしているものとし、要素投入量はゼロより大きい。下図に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。なお、ある要素投入量Xに対する生産量がYであるとき、Y/Xを｢平均生産物｣と呼び、ある要素投入量に対応する生産関数の接線の傾きを｢限界生産物｣と呼ぶこととする。

　ａ　平均生産物の大きさは、要素投入量が増えるほど小さくなる。
　ｂ　限界生産物の大きさは、要素投入量には依存しない。
　ｃ　どの要素投入量においても、平均生産物の大きさは、限界生産物の大きさよりも大きい。
　ｄ　要素投入量がある程度まで大きくなると、限界生産物の大きさは、平均生産物の大きさよりも大きくなる。

[解答群]
　ア　ａとｃ
　イ　ａとｄ
　ウ　ｂとｃ
　エ　ｂとｄ

いま、1つの要素を用いて1つの生産財を生産するものとする。要素投入量をxとし、その単位当たりの購入価格wとする。また、生産財の生産量をyとし、その1単位当たりの販売価格をpとする。このとき利潤πは、π py wxと書くことができ、y π/p+w/p xと書き直すこともできる。
　以下にある4つの図は、縦軸を生産量、横軸を要素投入量として、一般的な生産関数を実線で描き、上記で導いたy π/p+w/p xを破線で書き加えたものである。
　企業の利潤最大化が実現することを示す図として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]
　ア　図A
　イ　図B
　ウ　図C
　エ　図D

　多くの地方自治体が、地域活性化の手段として、企業誘致に取り組んでいる。企業の市場への参入や立地は、企業の費用構造や他の企業との関係性と密接な関連をもつ。企業行動に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

　ａ　収穫逓減産業では、限界生産力が低下するので、範囲の経済のメリットを享受しうる。
　ｂ　収穫逓増産業では、生産規模の拡大を通じて規模の経済のメリットを享受しうる。
　ｃ　企業が集中して立地することにより集積の経済のメリットを享受しうる。
　ｄ　費用逓減産業は、長期平均費用が低くなるので、中小企業にとって参入が容易である。

[解答群]
　ア　ａとｃ
　イ　ａとｄ
　ウ　ｂとｃ
　エ　ｂとｄ

　下図では、利潤最大化を目指す合理的な企業が直面する寡占市場を念頭において、点Eで屈曲する｢屈折需要曲線｣DEFが描かれている。この需要曲線のDE部分に対応する限界収入曲線が線分LM、EF部分に対応する限界収入曲線が線分RSである。いま、当該市場でq₁の生産量を選択していた企業の限界費用曲線MC₁がMC₂へシフトしたものとする。下図に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]
　ア　限界費用曲線がMC₂へシフトしたことにより生産量をq₁からq₂へ増加させる。
　イ　限界費用曲線がMC₂へシフトしたことにより生産量をq₁からq₃へ増加させる。
　ウ　限界費用曲線がMC₂へシフトしても、価格は変わらない。
　エ　限界費用曲線がMC₂へシフトすると、価格をp₁からp₂へ引き下げる。