経済学・経済政策(平成27年度)

　財務省の資料によれば、わが国の一般会計歳入決算額の構成は、税収、公債金収入、その他の収入という3つに区分されている。2013年度のわが国の歳入構成の説明として、最も適切なものはどれか。

　ア　公債金収入が全体の約8割を占めている。
　イ　公債金収入が全体の約2割5分を占めている。
　ウ　税収が全体の約7割を占めている。
　エ　税収と公債金収入はそれぞれ4割強で同程度を占めている。

　下図は、日本銀行｢資金循環統計｣より、各年度末における各主体の資産・負債差額(資産から負債を差し引いた金額)をグラフにしたものである。ａ〜ｃは、家計、一般政府、非金融法人企業のいずれかにあたる。家計と非金融法人企業にあたるものの組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]
　ア　家計：ａ　非金融法人企業：ｂ
　イ　家計：ａ　非金融法人企業：ｃ
　ウ　家計：ｂ　非金融法人企業：ａ
　エ　家計：ｂ　非金融法人企業：ｃ

　国民経済計算の概念として、最も適切なものはどれか。

　ア　国内純生産=国内総生産+固定資本減耗
　イ　国内総生産=雇用者報酬+営業余剰・混合所得+生産・輸入品に課される税-補助金
　ウ　国内総生産=民間最終消費支出+政府最終消費支出+総固定資本形成+在庫品増加+財貨・サービスの純輸出
　エ　国民総所得=雇用者報酬+海外からの所得の純受取

　ライフサイクルモデルの消費と貯蓄に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、生涯所得を一定とし、選択肢中にある貯蓄率とは所得に対する貯蓄の割合をさす。

　ア　個人の各期の消費は、個人の年功所得にあわせて変化する。
　イ　個人の各期の貯蓄は、生涯を通じて一定である。
　ウ　労働から引退した高齢者の、人口全体に占める割合が大きくなれば、貯蓄率が低くなる。
　エ　労働しない若年者の、人口全体に占める割合が大きくなれば、貯蓄率が高くなる。

2種類の財(A財とB財)を用いて、物価指数を計算する。これらの財の数量と単位当たりの価格は、基準年と比較年でそれぞれ以下の表のとおりであった。基準年の物価指数を100とした場合、比較年の物価指数として最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]
　ア　ラスパイレス指数では99、パーシェ指数では100
　イ　ラスパイレス指数では99、パーシェ指数でも99
　ウ　ラスパイレス指数では100、パーシェ指数では99
　エ　ラスパイレス指数では100、パーシェ指数でも100

　拡張的な財政政策、たとえば政府支出の拡大は、下図のIS曲線をISからIS′へとシフトさせる。ただし、YはGDP、rは利子率である。下図に関する説明として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

　ａ　政府支出拡大の結果、利子率の上昇によって投資が減少するため、GDPはY₁となる。
　ｂ　E₂では、貨幣市場において、貨幣の超過供給が発生している。
　ｃ　｢r₁ - r₀｣で表される利子率の上昇は、政府支出拡大による、貨幣の取引需要増加の結果生じた。
　ｄ　｢Y₁ - Y₀｣が政府支出の拡大分に相当する。

[解答群]
　ア　ａとｃ
　イ　ａとｄ
　ウ　ｂとｃ
　エ　ｂとｄ

　総需要曲線(AD)と総供給曲線(AS)が下図のように描かれている。ただし、Pは物価、Yは実質GDP、Y_fは完全雇用GDPであり、Eが現在の均衡点である。
　下記の設問に答えよ。

(設問1)
　総需要曲線の右シフト要因として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
　a　中央銀行による買いオペレーションの実施
　b　政府支出の削減
　c　所得減税の実施
　d　民間銀行による融資縮小

[解答群
]
　ア　aとb
　イ　aとc
　ウ　bとd
　エ　cとd

(設問2)
　総供給曲線に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

　ａ　GDOが完全雇用水準を下回っても、つまり非自発的失業が存在しても、名目賃金率が硬直的であれば、総供給曲線の形状は右上がりになる。
　ｂ　GDPが完全雇用水準を下回っても、つまり非自発的失業が存在しても、実質賃金率が硬直的であれば、総供給曲線の形状は右上がりになる。
　ｃ　技術進歩が生じると、総供給曲線は下方にシフトする。
　ｄ　原油価格が高騰すると、総供給曲線は下方にシフトする。

[解答群]
　ア　ａとｃ
　イ　ａとｄ
　ウ　ｂとｃ
　エ　ｂとｄ

　中央銀行は、名目貨幣量を拡大させる金融緩和政策を実施することがある。この名目貨幣量拡大により、総需要が増加することで、名目賃金率と物価が上昇し始めると、企業側は総供給を増やそうとする。このときの労働者側の短期における行動について、自然失業率仮説の記述として最も適切なものはどれか。

　ア　物価上昇は認識せず、名目賃金率上昇のみを認識するため、労働供給量を増やす。
　イ　名目賃金率上昇と物価上昇をともに認識し、労働供給量を増やす。
　ウ　名目賃金率上昇と物価上昇をともに認識せず、労働供給量を変えない。
　エ　名目賃金率上昇は認識せず、物価上昇のみを認識するため、労働供給量を減らす。

　日本銀行｢企業物価指数｣では円ベースの輸出入物価指数が公表されている。この統計を利用するためにも、ここで為替レートの変化と物価の動きとの関係を考えてみたい。
　自国を日本、外国をアメリカとして、為替レートと輸出財・輸入財価格との関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。

　ア　円高にあわせて、ある輸入財の円価格が引き上げられれば、その輸入財のドル価格は一定に保たれている。
　イ　円高にかかわらず、ある輸出財のドル価格を一定に保つためには、その輸出財の円価格を引き上げなくてはならない。
　ウ　円安にあわせて、ある輸入財のドル価格が引き上げられれば、その輸入財の円価格は一定に保たれる。
　エ　円安にかかわらず、ある輸出財の円価格が一定に保たれれば、その輸出財のドル価格は低下する。

　今日、経済政策の効果は、開放経済の枠組みで考える必要がある。
　下図は、開放経済におけるマクロ経済モデルを描いたものである。小国開放経済、不完全資本移動、変動相場制度、物価硬直性、期待外国為替相場一定を仮定する。図中のBP曲線は、国際収支を均衡させる、GDPと利子率との組み合わせを表したものである。
　貨幣量の拡大に伴う効果に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]
　ア　貨幣量の拡大はLM曲線を下方にシフトさせ、純輸出を増加させるものの、民間投資支出の減少を通じてGDPを減少させる。
　イ　貨幣量の拡大はLM曲線を下方にシフトさせ、GDPを増加させるものの、クラウディングアウトを発生させる。
　ウ　貨幣量の拡大は自国金利が相対的に低下することで内外金利差を生み出し、自国通貨を減価させる。
　エ　貨幣量の拡大は自国通貨を増価させ、純輸出を減少させる。

　昨今、外国人労働者の受け入れの是非が議論されている。
　2種類の生産要素、資本Kと労働Nを用いて、生産Yが行われる。資本と労働、そして生産との関係を、労働単位あたりの資本と労働単位あたりの生産との対応関係である、次の生産関数で表す。
　y=f(k)
ここでk=K/Nは資本・労働比率を、yは労働1単位あたりの生産量を表している。また、労働供給は一定率nで増加し、常に完全雇用が実現しているとする。また人々は、所得の一定割合sを常に貯蓄するとする。
　新古典派の経済成長モデルの下図を参照した上で、外国人労働者の継続的な受け入れによる労働成長率の上昇が、定常状態における資本・労働比率と労働単位あたり生産量に与える影響に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。ただしk₁は、定常状態の資本・労働比率を表している。

[解答群]
　ア　資本・労働比率は上昇し、労働1単位あたり生産量は減少する。
　イ　資本・労働比率は上昇し、労働1単位あたり生産量は増加する。
　ウ　資本・労働比率は低下し、労働1単位あたり生産量は減少する。
　エ　資本・労働比率は低下し、労働1単位あたり生産量は増加する。

　常に一定の固定比率で一緒に消費されるような財を完全補完財という。完全補完財であるような2財の無差別曲線を示す図として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]
　ア　図Ａ
　イ　図Ｂ
　ウ　図Ｃ
　エ　図Ｄ

　近年では、企業の業績が上向いてきたことなどもあり賃金が上昇傾向にあるが、賃金上昇が労働者に与える影響を経済モデルで考えてみたい。
　いま、ある消費財の消費量をC、その価格を1とする。個人は、賃金率wでLという時間だけ労働してwLという所得を稼ぎ、当該の消費財を消費することができる。1日24時間のうち労働以外の時間を余暇Rとすると、労働時間はL=24-Rと表すことができる。こうした仮定のもとにある個人は、C=w(24-R)という制約の中で、CとRを組み合わせることになる。ただし、労働に投じることができる時間は、最大で12時間»L≦12¿であるものとする。下図は、上記の仮定を踏まえて、賃金率wの場合と賃金率w′の場合(w＜w′)とに分けて、個人が直面する制約が右下がりの直線として描かれている。また、この制約線と無差別曲線U_i(i=1，2)との接点として、それぞれの場合における最適なCとRの組み合わせが与えられている。この図で、賃金率がwからw′へ上昇したものと想定した場合の記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]
　ア　この図では、賃金率の上昇に伴って生じる所得効果と代替効果を合計した効果(全効果)は、余暇時間を減少させる。
　イ　この図では、賃金率の上昇に伴って生じる所得効果と代替効果を合計した効果(全効果)は、労働時間を減少させる。
　ウ　この図では、賃金率の上昇に伴って生じる所得効果は、労働時間を増加させる。
　エ　この図では、賃金率の上昇に伴って生じる代替効果は、余暇時間を増加させる。

　いま、2つの財、財X₁ と財X₂を消費可能な個人の効用最大化行動を考える。
当該の個人は、所得80を有し、財X₁の価格は2、財X₂の価格はという条件のもとで、効用が最大になるよう財X₁の消費量x1と財X₂の消費量x₂とを組み合わせることができる。この個人の効用関数はU=x1x2と与えられており、合理的な当該個人は、x1=20、x2=10という組み合わせを選択することが分かっている。
下図では、縦軸の切片aと横軸の切片bとを結ぶ予算制約線と無差別曲線Uの接点として、効用最大化の行動が図示されている。
　この状況を説明する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]
　ア　この個人は、所得80の使い道として、x1=20、x2=10以外の組み合わせを選択することで効用を一層高める余地が残されている。
　イ　財X₂の消費量がゼロならば、財X₁を30消費することで所得80を使い切ることができる。
　ウ　縦軸の切片aの値は、財X₁の価格に応じて変化する。
　エ　無差別曲線U上の2財の組み合わせ(x1，x2)では、いずれも効用水準が200で一定である。

　下図には、固定費用Fと可変費用で構成される総費用曲線が描かれている。また、原点から始まり総費用曲線と点Kで接する補助線Aと、固定費用Fから始まり総費用曲線と点Mで接する補助線Bが描かれている。この図に関する説明として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]
　ア　生産量Q₂は、平均費用が最小となる生産量である。
　イ　平均可変費用と限界費用が一致する点は操業停止点といわれ、図中で点Kがこれに該当する。
　ウ　平均費用と限界費用が一致する点は損益分岐点といわれ、図中で点Mがこれに該当する。
　エ　平均費用と平均可変費用は、生産量Q₁で一致する。

　いま、Y=K^0.5N^0.5という生産関数を考える。ただし、Yは生産量、Kは生産における資本投入量、Nは生産における労働投入量である。このときの記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

　ａ　この生産関数において、投入される資本の限界生産力は一定である。
　ｂ　この生産関数において、投入される資本の限界生産力は逓減している。
　ｃ　この生産関数では、ある状態から資本投入量と労働投入量をともに2倍にすると、生産量も2倍になる。
　ｄ　この生産関数では、ある状態から資本投入量と労働投入量をともに2倍にしても、生産量は2倍には及ばない。

[解答群]
　ア　ａとｃ
　イ　ａとｄ
　ウ　ｂとｃ
　エ　ｂとｄ

　いま、下図において、ある財の平均費用曲線と限界費用曲線、および当該財の価格が描かれており、価格と限界費用曲線の交点dによって利潤を最大化する生産量qが与えられている。この図に関する説明として、最も適切なものを以下の解答群から選べ。

[解答群]
　ア　利潤が最大となる生産量のとき、四角形adqoによって平均可変費用の大きさが示される。
　イ　利潤が最大となる生産量のとき、四角形adqoによって利潤の大きさが示される。
　ウ　利潤が最大となる生産量のとき、四角形bcqoによって収入の大きさが示される。
　エ　利潤が最大となる生産量のとき、四角形bcqoによって総費用の大きさが示される。

　財務省によれば、わが国の2013年度末の公債残高は、GDPの2倍程度であり、財政再建の必要性が指摘されている。財政再建のためには、行政の効率化による支出削減と増税による収入増とを適切に組み合わせることが必要になろう。こうした状況を踏まえて、以下では税に関する経済モデルを考えている。下記の設問に答えよ。

(設問1)
　いま、価格に反応しない垂直な需要曲線と一定の傾きを持つ供給曲線が、それぞれ実線の直線で下図に描かれている。このとき、政府が従量税を課すと、図中の点線の直線で示されているような形で課税後の供給曲線が描かれるものとする。この図に関する説明として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、以下では｢税の大きさ｣とは財1単位あたりの税を意味する。

[解答群]
　ア　税収と税の大きさには図Ａのような関係があり、課税による死重損失は発生しない。
　イ　税収と税の大きさには図Ｂのような関係があり、課税によって死重損失が発生する。
　ウ　税収と税の大きさには図Ｃのような関係があり、課税によって死重損失が発生する。
　エ　税収と税の大きさには図Ｄのような関係があり、課税によって死重損失が発生する。
　オ　税収と税の大きさには図Ｄのような関係があり、課税による死重損失は発生しない。

(設問2)
　一般に、生活必需品Aに対する家計の需要曲線は、価格に対して非弾力的であり、下記の左図のように描くことができる。他方で、贅沢な嗜好品Bに対する家計の需要曲線は、価格に対して弾力的であり、下記の右図のように描くことができる。企業による供給曲線は、これらAとBの2財において価格弾力性が十分に大きく(無限大)、水平な直線として描くことができるとする。このとき、政府によって企業へ従量税が課される場合の説明として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]
　ア　嗜好品Bへの課税では、企業へ帰着する税の負担は、家計へ帰着する税の負担より大きい。
　イ　嗜好品Bへの課税では、企業へのみ税の負担が帰着する。
　ウ　生活必需品Aへの課税では、家計へのみ税の負担が帰着する。
　エ　生活必需品Aへの課税に比べて、嗜好品Bへの課税は、死重損失が小さくなりやすい。

　企業は、供給する財の価格を決定するとき、消費者の価格弾力性を考慮に入れることがある。
　いま、ある企業が2つの市場Aと市場Bにおいて同一の財を独占的に供給している。当該企業は、2つの市場において同一かつ一定の限界費用でこの財を生産しているが、2つの市場で異なる価格を設定することができる。ただし、各地域内では、消費者ごとに価格を差別することはできないものとする。
　この財への需要は、市場Aと市場Bでは異なり、市場 A での需要の価格弾力性は、市場Bでの需要の価格弾力性よりも相対的に低い(相対的に非弾力的である)。
　このときの記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

　ａ　合理的な独占企業は、限界収入と限界費用が一致する生産量を選択する。
　ｂ　合理的な独占企業は、需要曲線が示す価格と限界費用が一致する生産量を選択する。
　ｃ　需要の価格弾力性が高い市場Bの価格は、市場Aの価格よりも高くなる。
　ｄ　需要の価格弾力性が低い市場Aの価格は、市場Bの価格よりも高くなる。

[解答群]
　ア　ａとｃ
　イ　ａとｄ
　ウ　ｂとｃ
　エ　ｂとｄ

　いま、ある事業を独占的に提供している既存の企業Aがある。この事業には、新規参入を希望する企業Bも存在している。企業Aは、この事業で｢高価格｣戦略か｢低価格｣戦略を採用することができ、企業Bは、｢参入｣ないし｢参入せず｣を選択することができる。以下の樹形図は、このようなゲームの様子を整理したものであり、カッコ内の値は、左が企業A、右が企業Bの利得を表している。なお、政府は、この事業へ参入規制を設けて、新規企業Bが｢参入｣を選択できないように計らうこともできる。
　このときの記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

　ａ　政府が参入規制を設けていない場合、企業Aが｢高価格｣を設定し、企業Bが｢参入せず｣を選択するのはナッシュ均衡である。
　ｂ　政府が参入規制を設けていない場合、企業Aが｢低価格｣を設定し、企業Bが｢参入せず｣を選択するのはナッシュ均衡である。
　ｃ　バックワード・インダクションの解では、政府が参入規制を設けていない場合、企業Bは｢参入せず｣を選択する。
　ｄ　バックワード・インダクションの解では、政府が参入規制を設けている場合、企業Aは｢低価格｣を選択する。

[解答群]
　ア　ａとｃ
　イ　ａとｄ
　ウ　ｂとｃ
　エ　ｂとｄ

　TPP協定では、関税引き下げが交渉されている。
　いま、ある農産物の輸入には禁止的高関税が従量税で課されており、輸入が起こらない状況であるとする。そこに、当該農産物の輸出国との間で貿易交渉が行われ、関税が大幅に引き下げられた結果、この農産物は図中のP₁の価格で輸入されることとなった。関税が引き下げられた場合の余剰と輸入量に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]
　ア　生産者余剰は減少し、消費者余剰は増加するものの、両者の余剰合計は変わらない。また、輸入量はQ₃となる。
　イ　生産者余剰は減少し、消費者余剰は増加するが、両者の余剰合計は増加する。また、輸入量は｢Q₃ - Q₁｣となる。
　ウ　生産者余剰は増加し、消費者余剰は減少するが、両者の余剰合計は減少する。また、輸入量は Q₁となる。
　エ　生産者余剰は増加し、消費者余剰は減少するものの、両者の余剰合計は変わらない。また、輸入量は｢Q₃ - Q₂｣となる。

　下表は、中小企業庁が公表している｢2005年規模別産業連関表｣の一部を抜き出したものである。
　｢一般機械(小)部門が電力・ガス・水道部門から購入した中間投入財の金額｣(以下、｢中間投入財｣という。)と｢一般機械(小)部門が生み出した付加価値額｣(以下、｢付加価値｣という。)の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]
　ア　中間投入財：　230億円　付加価値：6兆　 660億円
　イ　中間投入財：　230億円　付加価値：11兆7,120億円
　ウ　中間投入財：1,670億円　付加価値：6兆　 660億円
　エ　中間投入財：1,670億円　付加価値：11兆7,120億円

下表は、公正取引委員会｢生産・出荷集中度調査｣より、平成23年度と平成24年度における、液晶パネル製造業とインターネット広告代理業における累積生産集中度の値を抜き出したものである。下表の解釈として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]
　ア　平成23年度のインターネット広告代理業では、上位10社の企業で市場を占拠している。
　イ　平成24年度のインターネット広告代理業では、平成23年度と比較して、上位5社の企業によって占拠される割合が小さくなった。
　ウ　平成24年度の液晶パネル製造業では、10社を超える企業の競争状態にある。
　エ　平成24年度の液晶パネル製造業では、平成23年度と比較して、上位3社の企業によって占拠される割合が大きくなった。