経済学・経済政策(平成19年度)

　下図は、日本の実質GDP成長率とGDPデフレータの長期統計を表したものである。この図の説明として最も適切なものはどれか。

　ア　1950年代後半以降、日本経済は高度成長期に入るが、1960年代後半は「神武景気」と呼ばれる長期の景気拡大が見られた。
　イ　1970年代前半、第1次石油ショックの影響を受けて、物価の上昇と景気後退の併存現象が見られ、日本経済は「スタグフレーション」に見舞われた。
　ウ　1980年代には、ブレトンウッズ体制崩壊の影響を受けて為替レート制の変更が生じ、日本経済は低成長時代に入った。
　エ　2000年代に入ると、日本経済がデフレ傾向にあることが読み取れ、名目GDP成長率が実質GDP成長率を上回る現象が見られた。

　下図は、日本の雇用形態を描いたものである。それによれば、正規雇用者数が減少する反面、非正規雇用者数が増加し、非正規雇用比率(全雇用者に占める非正規雇用者の割合)が上昇していることが読み取れる。この傾向を説明するものとして、最も適切な記述の組み合わせを下記の解答群から選べ。

　a　規制緩和は労働市場の流動化を引き起こし、非正規雇用者数の増加を加速させる要因である。
　b　正規雇用者と非正規雇用者の間では賃金の格差がなく、企業の人件費総額はほぼ不変である。
　c　ニートやフリーターの減少は非正規雇用者数を押し上げる要因になっている。
　d　非正規雇用者数の増加に伴い、企業の人件費は減少傾向にある。

[解答群]
　ア　aとb　イ　aとc　ウ　aとd　エ　bとc　オ　cとd

　1980年代後半以降、日本の製品輸入比率は上昇傾向にある。その要因として、最も適切な記述の組み合わせを下記の解答群から選べ。

　a　アジア地域における工業化の進展は、日本の製品輸入比率を上昇させる要因である。
　b　円安は、日本の製品輸入比率の上昇を引き起こす。
　c　日本企業の企業内貿易の進展は、製品輸入の増加と産業内貿易から産業間貿易への変化を引き起こす。
　d　日本企業の対外直接投資の増加は、日本の製造業の海外生産比率を上昇させるとともに、製品輸入比率も上昇させる。

[解答群]
　ア　aとb　イ　aとc　ウ　aとd　エ　bとc　オ　bとd

　次の均衡GDPの決定に関する文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　総需要ADが消費C、投資I、政府支出G、経常収支(輸出X-輸入M)から構成される経済モデルを想定する。すなわち、
　　AD=C+I+G+X-M
である。
　ここで、消費関数と輸入関数はそれぞれ、
　　C=C₀+c(Y-T)
　　M=M₀+mY
として与えられ、YはGDPまたは国内所得、C₀は独立消費、Cは限界消費性向、Tは租税収入、M₀は独立輸入、mは限界輸入性向である。なお、租税収入、投資支出、政府支出、輸出はおのおのT=T₀、I=I₀、G=G₀、X=X₀とする。
　他方、所得の処分は、
　　Y=C+S+T
として示される。ここでSは貯蓄である。
　このとき、下図のように、①X-M線と(S+T)-(I+G)線の交点Eにおいて生産物市場が均衡し、均衡GDPはY₀の水準に決定される。また、②X-M線または(S+T)-(I+G)線がシフトすれば、それによって均衡GDPや経常収支の水準も変化する。

(設問1)
　文中の下線部①について、最も適切な記述の組み合わせを下記の解答群から選べ。

　a　(S+T)-(I+G)線の縦軸の切片は、投資の水準が大きいほど上方に位置する。
　b　X-M線の縦軸の切片は、輸出と独立輸入の大きさに依存する。
　c　均衡点Eでは、OAに相当する経常収支の赤字が生じている。
　d　限界消費性向cが大きいほど、(S+T)-(I+G)線は、より緩やかな形状で描かれる。
　e　限界輸入性向mが小さいほど、X-M線は、より急な形状で描かれる。

[解答群]
　ア　aとc　イ　aとe　ウ　bとd　エ　bとe　オ　cとd

次の均衡GDPの決定に関する文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　総需要ADが消費C、投資I、政府支出G、経常収支(輸出X-輸入M)から構成される経済モデルを想定する。すなわち、
　　AD=C+I+G+X-M
である。
　ここで、消費関数と輸入関数はそれぞれ、
　　C=C₀+c(Y-T)
　　M=M₀+mY
として与えられ、YはGDPまたは国内所得、C₀は独立消費、Cは限界消費性向、Tは租税収入、M₀は独立輸入、mは限界輸入性向である。なお、租税収入、投資支出、政府支出、輸出はおのおのT=T₀、I=I₀、G=G₀、X=X₀とする。
　他方、所得の処分は、
　　Y=C+S+T
として示される。ここでSは貯蓄である。
　このとき、下図のように、①X-M線と(S+T)-(I+G)線の交点Eにおいて生産物市場が均衡し、均衡GDPはY₀の水準に決定される。また、②X-M線または(S+T)-(I+G)線がシフトすれば、それによって均衡GDPや経常収支の水準も変化する。

(設問2)
　文中の下線部②について、最も適切な記述の組み合わせを下記の解答群から選べ。

　a　減税は(S+T)-(I+G)線を上方にシフトさせる。
　b　政府支出の増加は(S+T)-(I+G)線を下方にシフトさせ、均衡GDPの増加と経常収支の悪化を引き起こす。
　c　投資の増加は(S+T)-(I+G)線を下方にシフトさせ、均衡GDPの増加と経常収支の改善を引き起こす。
　d　独立輸入の増加はX-M線を下方にシフトさせ、均衡GDPの増加と経常収支の悪化を引き起こす。
　e　輸出の増加はX-M線を上方にシフトさせ、均衡GDPの増加と経常収支の改善を引き起こす。

[解答群]
　ア　aとc　イ　aとe　ウ　bとd　エ　bとe　オ　cとd

(設問3)
　経常収支に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

　a　アブソープション・アプローチでは、経常収支はGDPと国内需要(内需)の差額に等しい。
　b　経常収支が黒字の場合、財政収支が赤字であれば、民間の貯蓄と投資の差額は必ずプラスになる。
　c　Jカーブ効果が発生しない場合、為替レートの増価は経常収支を改善させる。
　d　Jカーブ効果が発生する場合、経常収支は為替レートの減価によって一時的に改善するが、時間の経過とともに悪化する。

[解答群]
　ア　aとb　イ　aとc　ウ　aとd　エ　bとc　オ　bとd

　下図はIS曲線とLM曲線を描いたものである。それぞれの説明として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

　a　貨幣供給の減少はLM曲線を右方にシフトさせる。
　b　貨幣需要の利子弾力性が大きいほど、LM曲線は、より急な形状で描かれる。
　c　限界消費性向の値が大きいほど、IS曲線は、より急な形状で描かれる。
　d　政府支出の増加はIS曲線を右方にシフトさせる。
　e　投資の利子弾力性が小さいほど、IS曲線は、より急な形状で描かれる。

[解答群]
　ア　aとb　イ　aとc　ウ　bとe　エ　cとd　オ　dとe

　次のデフレーションに関する文章中の空欄A~Cに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

　デフレーションは需要の減退によってもたらされ、貨幣の実質価値を高める効果を持ち、[A]への所得再分配を生じさせる。また、人々が[B]を予想すれば、支出を手控えることになり、デフレ・スパイラルに陥り、不況をさらに悪化させることがある。需要の減退が生じている場合、「需要不足失業」とも呼ばれる[C]が観察され、需要拡大政策の発動を通じて失業の解消に努めることが要請される。

[解答群]
　ア　A:債権者から債務者　B:物価の持続的下落　C:循環的失業
　イ　A:債権者から債務者　B:物価の持続的上昇　C:摩擦的失業
　ウ　A:債務者から債権者　B:物価の持続的下落　C:構造的失業
　エ　A:債務者から債権者　B:物価の持続的下落　C:循環的失業
　オ　A:債務者から債権者　B:物価の持続的上昇　C:摩擦的失業

　財政政策の理論に関する説明として、最も適切なものはどれか。

　ア　貨幣需要が利子率にまったく反応しない場合、政府支出の発動によってクラウディング・アウトは生じず、所得の増加がもたらされる。
　イ　経済が「流動性のわな」に陥った場合、政府支出を発動しても完全なクラウディング・アウトを招くのみで、景気押し上げ効果が発生しない。
　ウ　恒常所得仮説では、1回かぎりの減税は可処分所得の増加と消費の拡大を引き起こし、景気の拡大に寄与すると考えられる。
　エ　等価定理が成り立つ場合、人々は、財政赤字を伴う政府支出の増加は将来の増税によって賄われることを予想するために、景気刺激効果は発生しない。

　貨幣理論および金融政策に関する説明として、最も適切なものはどれか。

　ア　貨幣数量説と完全雇用を前提とすれば、名目貨幣供給が増加しても実質貨幣供給は不変であるが、利子率の低下を通じて投資を刺激する。
　イ　貨幣数量説と完全雇用を前提とすれば、名目貨幣供給の増加はそれと同率の物価の上昇を引き起こし、貨幣の中立性が成立する。
　ウ　公定歩合の引き下げ、売りオペ、外貨準備の増加はハイ・パワード・マネーの増加を通じて貨幣供給量を増加させる。
　エ　流動性選好理論では、所得の増加によって貨幣の投機的需要が増加すると考える。
　オ　流動性選好理論では、利子率の低下によって貨幣需要が減少すると考える。

　金利平価説によれば、国際的に金融資産への投資を行うことにより、次式が成り立つところで為替レートが決まると考えられている。

　ここで、r:日本の利子率、r*:アメリカの利子率、e^e:円建てで示した予想為替レート、e:円建てで示した現実の為替レートとする。
　この式の意味するものとして、最も適切な記述はどれか。

　ア　アメリカの利子率が日本の利子率より高いとしても、現実の為替レートが円高・ドル安の方向に動けば、日本の金融資産に投資することが有利になる。
　イ　左辺は日本の金融資産への投資に伴う収益率、右辺はアメリカの金融資産への投資に伴う収益率であり、左辺が右辺より大きければ、日本への投資が増加し、為替レートは円安・ドル高になる。
　ウ　日本の金融緩和は、国内利子率を低下させて為替レートを円高・ドル安の方向に変動させる。
　エ　予想為替レートが円高・ドル安の方向に動けば、現実の為替レートも円高・ドル安の方向へと動き、予想の自己実現が見られる。

　内生的経済成長論の説明として、最も適切なものはどれか。

　ア　AKモデルでは、限界生産力逓減の生産関数を仮定し、貯蓄率や全要素生産性の変化が経済成長の要因になることを明らかにしている。
　イ　ITの普及によって低インフレや高成長が生じたという「ニュー・エコノミー」を説明するものとして内生的経済成長論が確立され、技術進歩を内生変数(モデル内で説明される変数)として扱う。
　ウ　新古典派経済成長論は、1人当たりの産出量が持続的に上昇することを明らかにしているが、内生的経済成長論は、それが長期的には一定の水準に収束することを証明している。
　エ　内生的経済成長論では、教育、知識、人的資本、研究開発が経済成長に果たす役割を重要視している。

所得格差を示す数値であるジニ係数は、その値が低いほど平等であると考えられる。日本のジニ係数に関して、最も不適切なものはどれか。

　ア　1世帯当たりの世帯人員を勘案した年間可処分所得(等価可処分所得)のジニ係数をみると、先進国の中で日本は国際的に中位に位置する。
　イ　高齢者層ほど、総世帯の年間可処分所得(等価可処分所得)のジニ係数が高い。
　ウ　租税や社会保険料の支払、年金給付等の移転所得の受取後の年間収入に関するジニ係数は、その再分配前の年間収入に関するジニ係数よりも大きい。
　エ　年間収入に関する日本のジニ係数は増加傾向にある。

高齢化社会を迎え、医療機関が提供する医療サービスに対する価格水準についての議論が行われるようになっている。以下の記述について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

　a　生死にかかわるような重度な症状の場合、医療サービスへの需要の価格弾力性は低い。
　b　生死にかかわらない症状で、自然治癒などの代替的治療法が複数ある場合、医療サービスへの需要の価格弾力性は低い。
　c　公的保険制度が充実して患者自己負担が少ない場合、医療サービスへの需要の価格弾力性は低い。
　d　公的保険制度が貧弱で患者自己負担が高い場合、医療サービスへの需要の価格弾力性は低い。

[解答群]
　ア　aとc　イ　aとd　ウ　bとc　エ　bとd

　完全競争下で操業する企業が、次のような費用関数を持つと仮定する。ここで、Cは総費用を、Xは生産量を表す。
　　C=X³-2X²+6X+10

　下記の設問に答えよ。

(設問1)
　平均可変費用関数として最も適切なものはどれか。

　ア　X²-2X+6
　イ　3X²-4X+6
　ウ　X³-2X²+6X
　エ　X²-2X+6+10/X

　完全競争下で操業する企業が、次のような費用関数を持つと仮定する。ここで、Cは総費用を、Xは生産量を表す。
　　C=X³-2X²+6X+10

　下記の設問に答えよ。

(設問2)
　限界費用関数として最も適切なものはどれか。
　ア　X²-2X+6
　イ　3X²-4X+6
　ウ　X³-2X²+6X
　エ　X²-2X+6+10/X

　完全競争下で操業する企業が、次のような費用関数を持つと仮定する。ここで、Cは総費用を、Xは生産量を表す。
　　C=X³-2X²+6X+10

　下記の設問に答えよ。

(設問3)
　上記の費用関数から、それ以下では操業できない価格水準(操業停止点に対応する価格)を求めよ。

　ア　3　イ　4　ウ　5　エ　6

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　下表は、A国とB国が、農業製品または工業製品を1単位生産するのに必要な生産要素量を示している。ここで、簡単化のために、A国とB国の2国のみを想定し、それぞれの国は、農業製品ならびに工業製品のみを生産すると考える。さらに、生産要素として労働力のみを考え、両国間で労働力の移動はないものとする。

(設問1)
　A国とB国の比較優位、絶対優位に関する説明として、最も適切なものはどれか。

　ア　A国は、工業製品に比較優位を持っているが、絶対優位は持っていない。
　イ　A国は、農業製品に比較優位を持っているが、どちらの製品に関しても絶対優位は持っていない。
　ウ　B国は、工業製品に比較優位を持っているが、どちらの製品に関しても絶対優位は持っていない。
　エ　B国は、農業製品に比較優位を持っており、かつ、どちらの製品に関しても絶対優位を持っている。

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　下表は、A国とB国が、農業製品または工業製品を1単位生産するのに必要な生産要素量を示している。ここで、簡単化のために、A国とB国の2国のみを想定し、それぞれの国は、農業製品ならびに工業製品のみを生産すると考える。さらに、生産要素として労働力のみを考え、両国間で労働力の移動はないものとする。

(設問2)
　A国とB国が比較優位の原理にしたがって貿易を行おうとするとき、両国間での貿易のパターンとして、最も適切なものはどれか。

　ア　A国は、工業製品も農業製品も輸出できない。
　イ　A国は、両国間で貿易が行われるとすれば、農業製品を輸出する。
　ウ　B国は、A国に比べ同程度の生産要素の賦存量を持つとすると、農業製品を輸出するが、A国に比べ賦存量が大きいと、工業製品を輸出する。
　エ　B国は、両国間で貿易が行われるとすれば、農業製品を輸出する。

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　下表は、A国とB国が、農業製品または工業製品を1単位生産するのに必要な生産要素量を示している。ここで、簡単化のために、A国とB国の2国のみを想定し、それぞれの国は、農業製品ならびに工業製品のみを生産すると考える。さらに、生産要素として労働力のみを考え、両国間で労働力の移動はないものとする。

(設問3)
　産業発展を目指すA国に関して、最も不適切なものはどれか。

　ア　教育の充実により、比較優位を変えることで、貿易のパターンを変えることができる。
　イ　産業政策により、比較優位を変えることで、貿易のパターンを変えることができる。
　ウ　生産要素賦存量を変えても、比較優位を変えることはできない。
　エ　比較優位を変えなくても、工業製品を輸出することで、貿易の利益を得ることができる。

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　社会問題となっている入札談合に関し、談合を行った企業2社(企業X，企業Y)が、捜査当局の取り調べに対し、自白するか、自白せず黙秘するかの選択を迫られているとする。それぞれの行動を取ったときの、各企業の利得行列は下表のように表され、各パラメーターは所与の利得の大きさを示し、数値が高いほど効用が高いとする。たとえば、(b，c)は企業Xの利得がbの水準であり、企業Yの利得がcの水準である。

(設問1)
　いわゆる囚人のジレンマが発生している場合、次の文章中の空欄A~Dに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

　囚人のジレンマは、[A]の利益の最大化が、[B]の最適な選択とはならない状況である。どちらの企業にとっても、他社の行動にかかわらず、自白を選択する方が[C]である。したがって、共に自白を選択することが[D]である。

[解答群]
　ア　A:個々　B:全体　C:支配戦略　D:ナッシュ均衡
　イ　A:個々　B:全体　C:ナッシュ均衡　D:支配戦略
　ウ　A:全体　B:個々　C:ナッシュ均衡　D:非支配戦略
　エ　A:全体　B:個々　C:非支配戦略　D:ナッシュ均衡

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　社会問題となっている入札談合に関し、談合を行った企業2社(企業X，企業Y)が、捜査当局の取り調べに対し、自白するか、自白せず黙秘するかの選択を迫られているとする。それぞれの行動を取ったときの、各企業の利得行列は下表のように表され、各パラメーターは所与の利得の大きさを示し、数値が高いほど効用が高いとする。たとえば、(b，c)は企業Xの利得がbの水準であり、企業Yの利得がcの水準である。

(設問2)
　囚人のジレンマが発生している場合の、各パラメーターの大小関係に関して、最も適切なものはどれか。

　ア　a>b>c>d
　イ　a>b>d>c
　ウ　b>a>c>d
　エ　b>a>d>c
　オ　c>a>d>b

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　社会問題となっている入札談合に関し、談合を行った企業2社(企業X，企業Y)が、捜査当局の取り調べに対し、自白するか、自白せず黙秘するかの選択を迫られているとする。それぞれの行動を取ったときの、各企業の利得行列は下表のように表され、各パラメーターは所与の利得の大きさを示し、数値が高いほど効用が高いとする。たとえば、(b，c)は企業Xの利得がbの水準であり、企業Yの利得がcの水準である。

(設問3)
　同じゲームでも無限回の繰り返しゲームになると、協調解が均衡解として成立することが知られている。この理論を表す最も適切なものはどれか。

　ア　戦略的補完性
　イ　パレート最適
　ウ　フォーク定理
　エ　ベイジアン・ナッシュ均衡
　オ　ミニマックス原理

　現在、日本経済では、金利が非常に低い水準にあるが、今後は金利の上昇が見込まれている。その金利上昇の消費への影響を、所得効果と代替効果から分析を行う。下記の設問に答えよ。

(設問1)
　多くの金融資産を持っている高齢者について、金利上昇の所得効果と代替効果による現時点での消費への影響に関して、最も適切なものの組み合わせはどれか。

　ア　所得効果:減少　代替効果:減少
　イ　所得効果:減少　代替効果:増加
　ウ　所得効果:増加　代替効果:減少
　エ　所得効果:増加　代替効果:増加
　オ　所得効果:増加　代替効果:なし

　現在、日本経済では、金利が非常に低い水準にあるが、今後は金利の上昇が見込まれている。その金利上昇の消費への影響を、所得効果と代替効果から分析を行う。下記の設問に答えよ。

(設問2)
　現在、住宅ローンあるいは借金生活を余儀なくされている労働者が、変動金利で借金をしているとすれば、金利上昇の所得効果と代替効果による現時点での消費への影響に関して、最も適切なものの組み合わせはどれか。

　ア　所得効果:減少　代替効果:減少
　イ　所得効果:減少　代替効果:増加
　ウ　所得効果:増加　代替効果:減少
　エ　所得効果:増加　代替効果:増加
　オ　所得効果:増加　代替効果:なし