経営法務(平成30年度)

合同会社は、当事者間で最適な利害状況を自由に設定することを可能とすることによって、事業の円滑な実施を図り、法規制による保護ではなく、利害関係者の自己責任による問題解決に委ねるという会社類型である。
株式会社と合同会社を比較した記述として、最も適切なものはどれか。

ア　株式会社の株主は、会社債権者に対して間接有限責任しか負わないが、合同会社の社員は、会社債権者に対して直接無限責任を負う。
イ　株式会社の場合には、資本金を増やさずに出資による資金調達を行うことはできないが、合同会社の場合には、資本金を増やさずに出資による資金調達を行うことができる。
ウ　株式会社の場合にも、合同会社の場合にも、純資産額が300万円以上でなければ、配当を行うことができない。
エ　株式会社の場合にも、合同会社の場合にも、貸借対照表を公告しなければならない。

下表は、合併及び会社分割の各手続において、簡易手続及び略式手続の有無を整理したものである。空欄Ａ〜Ｄに入る記号の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
なお、該当する手続があるものについては「○」、ないものについては「╳」を記載することにしている。

〔解答群〕
ア　Ａ：○　　Ｂ：╳　　Ｃ：╳　　Ｄ：○
イ　Ａ：○　　Ｂ：╳　　Ｃ：╳　　Ｄ：╳
ウ　Ａ：╳　 Ｂ：○　　 Ｃ：○　　 Ｄ：○
エ　Ａ：╳　 Ｂ：○　　 Ｃ：○　　 Ｄ：╳

Ａは、Ｘ株式会社（以下「Ｘ社」という。）が発行する普通株式 4 万株（以下「本件株式」という。）を保有する株主であった。その後、Ａは死亡し、Ｂ、Ｃ、Ｄの3名のみが相続人としてＡの財産を相続した。Ｂは、Ａの配偶者である。Ｃ及びＤは、Ａの子である（下図参照）。

この場合、本件株式に係る権利行使及び通知に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、遺言はなく、遺産分割協議も整っておらず、相続人はいずれも廃除されていないものとし、寄与分及び特別受益についても考慮しないものとする。

ア　Ｂは、Ｃ及びＤが反対していても、自らを本件株式についての権利を行使する者として指定し、自らの氏名をＸ社に通知した上で、Ｘ社の同意を得た場合、株主総会において、本件株式について議決権を行使することができる。
イ　Ｃは、その指定に参加する機会をＤに与えた上で、Ｂの同意を得て、自らを本件株式についての権利を行使する者として指定し、自らの氏名をＸ社に通知した場合、本件株式について議決権を行使することができる。
ウ　Ｃは、自らを本件株式のうち1万株についての権利を行使する者として指定し、それをＢとＤに通知した上で、Ｘ社の同意を得た場合、Ｘ社の株主総会において、その 1 万株について単独で議決権を行使することができる。
エ　Ｘ社は、Ｂ、Ｃ、Ｄのいずれからも通知又は催告を受領する者の通知を受けていない場合において、株主総会を開催するときは、Ｂ、Ｃ、Ｄの 3 名全員に招集通知を発しなければならない。

募集株式の払込金額（募集株式1株と引換えに払い込む金銭の額）が募集株式を引き受ける者にとって特に有利な金額になる第三者割当増資を株式会社が行うには、株主総会の特別決議が必要になる。
現在のＸ株式会社（以下「Ｘ社」という。）の発行可能株式総数は20株であり、発行済株式総数は、10株である。また、Ｘ社の企業価値は、100億円である。したがって、1株当たりの企業価値は、10億円である。
現在、Ｘ社は、40億円の投資を行うことによりＸ社の企業価値が50億円増加して150億円になる新規プロジェクトを計画しており、この40億円を第三者割当ての方法による募集株式の発行により調達しようとしている。
この場合において、募集株式の払込金額が募集株式を引き受ける者にとって特に有利な金額になる募集株式の数に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、Ｘ社には債権者がいないこと及び募集株式の全てを引き受けてくれる投資家が存在することを前提とする。

ア　募集株式の数を2株とする。
イ　募集株式の数を4株とする。
ウ　募集株式の数を5株とする。
エ　募集株式の数を10株とする。

株価の算定方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア　ゴードン・モデル方式では、比較の対象として適切な会社を選定することが難しい。
イ　時価純資産額方式では、支配株主が不当に剰余金の配当額を抑えていると、株価が不当に低く評価されてしまう。
ウ　実際配当還元方式では、保有する資産の価値は低いが稼ぐ力を高く有している会社の株価が不当に低く評価されてしまう。
エ　ディスカウント・キャッシュ・フロー法では、将来の業績を予測する必要があるが、それを正確に予測するのが難しい。

以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、ベンチャー企業であるＸ株式会社の普通株主であり、かつ、代表取締役である、甲氏との間で行われたものである。会話の中の空欄[ ]に入る記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

甲　氏：
「今、あるベンチャーキャピタルが当社に対して優先株式による出資をしてくれるという話がありまして、その交渉をしています。ベンチャーキャピタル側からいろいろと条件を提示されているのですが、耳慣れない用語が多くて困っています。この条件は私にとって有利なのでしょうか。」
あなた：
「[ ]。これは、甲さんにとって有利です。」
甲　氏：
「なるほど。具体的にどういうことですか。」
あなた：
「概要なら私から説明できますが、契約交渉は投資契約の実務に詳しい弁護士のアドバイスを受けた方がよいと思います。ちょうど知っている方がいますから、紹介しますよ。」
甲　氏：
「ぜひお願いします。」

〔解答群〕
ア　株主間契約において、みなし清算条項を定めるという条件ですね
イ　投資契約において、優先株主にドラッグ・アロング・ライトを認めるという条件ですね
ウ　優先株式の配当方式を参加型にするという条件ですね
エ　優先株式の配当方式を非累積型にするという条件ですね

資本の部の計数の増減に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア　資本金の額を減少させ、その減少させた金額と同じ金額だけその他資本剰余金の額を増やすためには、債権者異議手続を行う必要がある。
イ　資本金の額を減少させ、その減少させた金額と同じ金額だけ利益準備金の額を増やすためには、債権者異議手続を行う必要がある。
ウ　資本準備金の額を減少させ、その減少させた金額と同じ金額だけ資本金の額を増やすためには、債権者異議手続を行う必要がある。
エ　その他資本剰余金の額を減少させ、その減少させた金額と同じ金額だけ資本金の額を増やすためには、債権者異議手続を行う必要がある。

意匠制度における「意匠の類似」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア　出願前に頒布された刊行物に記載された意匠に類似する意匠は、登録を受けることができない。
イ　類似の意匠について同日に2以上の意匠登録出願があり、意匠登録出願人間で行われる協議が成立しなかった場合は、特許庁長官が行う公正な方法によるくじにより定めた一の意匠登録出願人のみが意匠登録を受けることができる。
ウ　意匠権者は、業として登録意匠の実施をする権利を専有するが、これに類似する意匠についてはそれを実施する権利を専有しない。
エ　意匠登録を受けようとする関連意匠にのみ類似する意匠についても関連意匠として意匠登録を受けることができる。

特許発明の「実施」として、最も不適切なものはどれか。

ア　特許発明がレンズの生産方法であって、同特許発明の技術的範囲に属する方法を使用してレンズを製造する行為。
イ　特許発明がレンズの生産方法であって、同特許発明の技術的範囲に属する方法により生産されたレンズを販売する行為。
ウ　特許発明がレンズの生産方法ではなく、その製造装置であって、同特許発明の技術的範囲に属する製造装置により製造されたレンズを販売する行為。
エ　特許発明がレンズの研磨プログラムであって、同特許発明の技術的範囲に属するプログラムを電気通信回線を通じて提供する行為。

特許と実用新案に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア　権利侵害に基づく差止請求権を行使する場合、特許権は事前に相手方に警告を行わなければならないが、実用新案権はその際、さらに技術評価書を提示しなければならない。
イ　他人の特許権又は実用新案権を侵害した者は、その侵害の行為について過失があったものと推定する。
ウ　特許権の存続期間の起算日は出願日であるが、実用新案権の存続期間の起算日は登録日である。
エ　方法の発明は特許を受けることができるが、方法の考案は実用新案登録を受けることができない。

不正競争防止法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア　真正品が外国で最初に販売された日から3年を経過すれば、不正競争法防止法第2条第1項第3号に規定する、いわゆるデッドコピー行為の規定は適用されない。
イ　不正競争防止法第2条第1項第1号に規定する、いわゆる周知表示混同惹起行為において、商品の包装は「商品等表示」に含まれない。
ウ　不正競争防止法第2条第1項第2号に規定する、いわゆる著名表示冒用行為と認められるためには、他人の商品又は営業と混同を生じさせたか否かは問われない。
エ　不正競争防止法第2条第1項第4号乃至第9号に規定される営業秘密となるには、秘密管理性、独自性、有用性の3つの要件を満たすことが必要である。

以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、地元の民芸品を扱う事業協同組合Ｘの理事である甲氏との間で行われたものである。会話の中の空欄[ ]に入る語句として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

甲　氏：
「うちの民芸品は全国的にも有名だと思うのですが、知的財産権で保護することができないでしょうか。」
あなた：
「そうですね。意匠や実用新案は新規性が要求されますから難しいでしょう。でも、商標には立体商標という制度があります。実際、飛騨地方の『さるぼぼ』や太宰府天満宮の『うそ』が、『キーホルダー』を指定商品とした立体商標として商標登録を受けているんですよ。」
甲　氏：
「へぇ、立体の商標ですか。」
あなた：
「そうです。[ ]の立体商標は、『使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるもの』ならば、商標登録を受けることができますから、長年使用されている民芸品は立体商標の登録を比較的受け易いのです。」
甲　氏：
「なるほど。長年使っているからこそ登録を得られる商標があるのですね。」
あなた：
「地元の弁理士さんを紹介しますので、相談してみてはいかがでしょう。」
甲　氏：
「よろしくお願いします。」

〔解答群〕
ア　その商品の形状等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標
イ　その商品又は役務について慣用されている商標
ウ　その商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標
エ　他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標

パブリシティ権に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア　パブリシティ権の侵害は、肖像等を無断で使用する行為が専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とする場合に成立する。
イ　パブリシティ権の侵害は、商品等の差別化を図る目的で肖像等を商品等に付した場合に認められ、肖像等を商品等の広告として使用する場合には認められない。
ウ　パブリシティ権は、会社法に規定されている。
エ　パブリシティ権は、競馬の競走馬にも認められる。

以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、酒造会社Ｘ社の代表取締役甲氏との間で行われたものである。会話の中の空欄[Ａ]と[Ｂ]に入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

甲　氏：
「うちの醸造所で、フルーティーな味わいを目指した『本／PPONN』という銘柄を売り出すんですよ。日本での商標登録出願も、このとおり済ませました。」
あなた：
「漢字『本』とアルファベット『PPONN』を二段表記した商標ですね。」
甲　氏：
「インバウンドの効果もあって日本酒は外国でも人気です。海外販路も開拓したいと思っているので、外国でも商標登録出願を行おうと思っています。」
あなた：
「日本の商標を基礎に、多数の国を指定して日本の特許庁に一括して商標登録出願ができる、マドリッド協定による国際商標登録出願、いわゆるマドプロ出願という制度があるようですよ。」
甲　氏：
「そのマドプロ出願は、今すぐ使えるのでしょうか。」
あなた：
「マドプロ出願は、[Ａ]。」
甲　氏：
「なるほど。それと、商標に漢字が入ったままで大丈夫でしょうか。」
あなた：
「漢字が入っていても出願できます。[Ｂ]。」

〔解答群〕
ア　Ａ：日本の商標登録出願を基礎にできますから、もう利用できますよ
　　Ｂ：そもそも、商標を変更することはできません
イ　Ａ：日本の商標登録出願を基礎にできますから、もう利用できますよ
　　Ｂ：ただ、同一性のある範囲なら、商標を変更することができます
ウ　Ａ：日本の商標登録を基礎にしますから、出願中の現在は、まだ利用はできません
　　Ｂ：そもそも、商標を変更することはできません
エ　Ａ：日本の商標登録を基礎にしますから、出願中の現在は、まだ利用はできません
　　Ｂ：ただ、同一性のある範囲なら、商標を変更することができます

以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、Ｘ株式会社の代表取締役甲氏との間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。

甲　氏：
「海外のa社との間で、秘密保持契約を締結することになり、a社からその案が送られてきました。そのうち次の規定は、『秘密情報』の定義を定めていると思うのですが、注意すべき点や、追記・修正すべき点はありますでしょうか。」
For the purpose of this Agreement, ‘‘Confidential Information’’ shall
mean the followings:
ⅰ　Any information that is disclosed by the party which discloses such
information（‘‘Disclosing Party’’）to the party which receives such
information（‘‘Receiving Party’’）pursuant to this Agreement, which
is included in materials（including but not limited to documents or
other tangible entity such as electronic media in which electrical
data is stored and e-mail）clearly indicated as being confidential; or
ⅱ　Any information that is designated as being confidential by the
Disclosing Party to the Receiving Party orally;
ⅲ　Provided the information set forth in the preceding item ⅱ shall be
included into Confidential Information if the Disclosing Party notifies
in writing the Receiving Party, within ten days from the time of the
disclosure, of such Confidential Information in itself and that such
information is Confidential Information.
Notwithstanding the precedings, Confidential Information shall not
include any information which falls into one or more of the followings:
ⅰ　information which was already known to the public prior to the time
of the disclosure by the Disclosing Party to the Receiving Party;
ⅱ　information which is or subsequently becomes known to the public
other than through the fault or negligence of the Receiving Party
after the disclosure by the Disclosing Party to the Receiving Party;
ⅲ　information which was obtained by the third party other than the
Disclosing Party, which was disclosed to the Receiving Party
without the third party’s breach of any obligation;
ⅳ　information which is independently developed by the Receiving
Party;
あなた：
「まず、いかなる情報が『秘密情報』となるかという点については、[Ａ]に注意する必要があります。
また、『秘密情報』から除外されることの多い[Ｂ]が除外されていませんので、それを除外した方がよいと考えます。詳細は、弁護士に確認した方がよいと思いますので、必要であれば、私の知り合いの弁護士を紹介します。」
甲　氏：
「ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。」

（設問 1 ）
会話の中の空欄[Ａ]に入る記述として、最も適切なものはどれか。

ア　口頭で開示した情報は開示の際に秘密として指定しさえすれば秘密情報になる点
イ　口頭で開示した情報は秘密情報とはならない点
ウ　書面で開示した情報は全て秘密情報になる点
エ　書面で開示した場合と口頭で開示した場合とで扱いが異なる点

以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、Ｘ株式会社の代表取締役甲氏との間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。

甲　氏：
「海外のa社との間で、秘密保持契約を締結することになり、a社からその案が送られてきました。そのうち次の規定は、『秘密情報』の定義を定めていると思うのですが、注意すべき点や、追記・修正すべき点はありますでしょうか。」
For the purpose of this Agreement, ‘‘Confidential Information’’ shall
mean the followings:
ⅰ　Any information that is disclosed by the party which discloses such
information（‘‘Disclosing Party’’）to the party which receives such
information（‘‘Receiving Party’’）pursuant to this Agreement, which
is included in materials（including but not limited to documents or
other tangible entity such as electronic media in which electrical
data is stored and e-mail）clearly indicated as being confidential; or
ⅱ　Any information that is designated as being confidential by the
Disclosing Party to the Receiving Party orally;
ⅲ　Provided the information set forth in the preceding item ⅱ shall be
included into Confidential Information if the Disclosing Party notifies
in writing the Receiving Party, within ten days from the time of the
disclosure, of such Confidential Information in itself and that such
information is Confidential Information.
Notwithstanding the precedings, Confidential Information shall not
include any information which falls into one or more of the followings:
ⅰ　information which was already known to the public prior to the time
of the disclosure by the Disclosing Party to the Receiving Party;
ⅱ　information which is or subsequently becomes known to the public
other than through the fault or negligence of the Receiving Party
after the disclosure by the Disclosing Party to the Receiving Party;
ⅲ　information which was obtained by the third party other than the
Disclosing Party, which was disclosed to the Receiving Party
without the third party’s breach of any obligation;
ⅳ　information which is independently developed by the Receiving
Party;
あなた：
「まず、いかなる情報が『秘密情報』となるかという点については、[Ａ]に注意する必要があります。
また、『秘密情報』から除外されることの多い[Ｂ]が除外されていませんので、それを除外した方がよいと考えます。詳細は、弁護士に確認した方がよいと思いますので、必要であれば、私の知り合いの弁護士を紹介します。」
甲　氏：
「ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。」

（設問2）
会話の中の空欄[Ｂ]に入る記述として、最も適切なものはどれか。

ア　受領者が開示者以外の第三者から取得した情報で、当該第三者が何らの義務に違反することなく受領者に開示した情報
イ　受領者が開示者から開示を受けた後に、受領者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
ウ　受領者が開示者から開示を受ける前に、既に公知となっていた情報
エ　受領者が開示者から開示を受ける前に、既に保有していた情報

次の者のうち、時効を援用することができる者として、最も不適切なものはどれか。

ア　主債務の消滅時効につき、保証人。
イ　土地の取得時効につき、当該土地の時効取得者から土地上の建物を賃借した者。
ウ　被相続人の占有による取得時効につき、単独相続人。
エ　被担保債権の消滅時効につき、抵当不動産の第三取得者。

保証に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、別段の意思表示はないものとする。

ア　主たる債務者が破産手続開始の決定を受けた場合、保証契約に基づく支払義務はなくなる。
イ　売買契約の売主の債務不履行によって生じる損害賠償義務は、当該売主のための保証債務の担保する範囲に属する。
ウ　保証契約は、口頭でしても、その効力を生じる。
エ　連帯保証人が債権者から債務の履行を請求されたときは、連帯保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる。

以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、Ｘ株式会社の代表取締役甲氏との間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。

甲　氏：
「当社が労務管理のソフトウエアを開発している会社であることはご存知かと思いますが、新たに採用管理のソフトウエアの開発を検討しております。他社にまねをされないよう、どうにかして保護することはできないでしょうか。」
あなた：
「ソフトウエアであれば、著作権により保護される可能性があります。また、特許権による保護もあり得ます。」
甲　氏：
「著作権とか特許権というのは聞いたことがあります。開発をするのは、当社のソフトウエア開発の部署の従業員なのですが、著作権や特許権は当社に帰属しますか。」
あなた：
「そうだとすると、いわゆる職務著作や職務発明に該当する可能性があります。その場合、著作権と特許権では、取り扱いが異なります。
[Ａ]を最初から貴社に帰属させるためには、あらかじめ契約、勤務規則その他の定めにおいて、その旨を定めなければなりません。
[Ｂ]。」

甲　氏：
「なるほど。ソフトウエアの開発にあたっては、Ｙ株式会社との共同開発も視野に入れているのですが、その場合の権利の帰属はどうなりますか。」
あなた：
「Ｙ株式会社とその従業員との契約等によりますが、著作権も特許権も、貴社とＹ株式会社の共有になる可能性があります。」
甲　氏：
「その場合、当社は、当該ソフトウエアを、販売したり、作って販売することを第三者に許諾したり、または、自らの権利の持分を譲渡したりするときに、Ｙ株式会社の承諾が必要になるのでしょうか。」
あなた：
「Ｙ株式会社との間で別段の定めをせず、著作権と特許権の双方で保護されることを前提とします。まず、貴社が作って販売することは承諾が[Ｃ]。次に、作って販売することを第三者に許諾することは承諾が[Ｄ]。従業員との契約、勤務規則などの資料を持って、弁護士に相談に行きましょう。」

（設問1）
会話の中の空欄[Ａ]と[Ｂ]に入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア　Ａ：著作権
　　Ｂ：しかも、定めていない場合には、当該ソフトウエアを販売することもできません
イ　Ａ：著作権
　　Ｂ：ただし、定めていない場合でも、当該ソフトウエアを販売することはできます
ウ　Ａ：特許権
　　Ｂ：しかも、定めていない場合には、当該ソフトウエアを販売することもできません
エ　Ａ：特許権
　　Ｂ：ただし、定めていない場合でも、当該ソフトウエアを販売することはできます

以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、Ｘ株式会社の代表取締役甲氏との間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。

甲　氏：
「当社が労務管理のソフトウエアを開発している会社であることはご存知かと思いますが、新たに採用管理のソフトウエアの開発を検討しております。他社にまねをされないよう、どうにかして保護することはできないでしょうか。」
あなた：
「ソフトウエアであれば、著作権により保護される可能性があります。また、特許権による保護もあり得ます。」
甲　氏：
「著作権とか特許権というのは聞いたことがあります。開発をするのは、当社のソフトウエア開発の部署の従業員なのですが、著作権や特許権は当社に帰属しますか。」
あなた：
「そうだとすると、いわゆる職務著作や職務発明に該当する可能性があります。その場合、著作権と特許権では、取り扱いが異なります。
[Ａ]を最初から貴社に帰属させるためには、あらかじめ契約、勤務規則その他の定めにおいて、その旨を定めなければなりません。
[Ｂ]。」

甲　氏：
「なるほど。ソフトウエアの開発にあたっては、Ｙ株式会社との共同開発も視野に入れているのですが、その場合の権利の帰属はどうなりますか。」
あなた：
「Ｙ株式会社とその従業員との契約等によりますが、著作権も特許権も、貴社とＹ株式会社の共有になる可能性があります。」
甲　氏：
「その場合、当社は、当該ソフトウエアを、販売したり、作って販売することを第三者に許諾したり、または、自らの権利の持分を譲渡したりするときに、Ｙ株式会社の承諾が必要になるのでしょうか。」
あなた：
「Ｙ株式会社との間で別段の定めをせず、著作権と特許権の双方で保護されることを前提とします。まず、貴社が作って販売することは承諾が[Ｃ]。次に、作って販売することを第三者に許諾することは承諾が[Ｄ]。従業員との契約、勤務規則などの資料を持って、弁護士に相談に行きましょう。」

（設問2）
会話の中の空欄[Ｃ]と[Ｄ]に入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア　Ｃ：ない場合、できません　　Ｄ：ない場合、できません
イ　Ｃ：ない場合、できません　　Ｄ：なくても可能です
ウ　Ｃ：なくても可能です　　　　Ｄ：ない場合、できません
エ　Ｃ：なくても可能です　　　　Ｄ：なくても可能です

相殺に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、別段の意思表示はないものとする。

ア　時効によって消滅した自働債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていたとしても、相殺の意思表示をしたのが時効消滅後である場合は、相殺することはできない。
イ　相殺の意思表示は、双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼってその効力を生ずる。
ウ　二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合で、受働債権が弁済期にあれば、自働債権の弁済期が到来しなくても、相殺することができる。
エ　不法行為から生じた債権を自働債権として相殺することはできない。

被相続人Ｘが死亡し、相続が生じた。ＥはＸの配偶者である。ＣはＢの後妻であり、Ｘ、Ｆ、Ｈ及びＪはＢ及びＣの子である。ＡはＢの前妻であり、ＤはＡ及びＢの子である。ＧはＦの配偶者であり、ＬはＦ及びＧの子である。ＭはＬの配偶者であり、ＯはＬ及びＭの子である。ＩはＨの配偶者であり、ＮはＨ及びＩの子である。ＫはＪの配偶者であり、ＪとＫとの間には胎児Ｐがいる。Ｂ、Ｃ、Ｆ、Ｊ及びＬはＸ死亡以前に死亡していた（下図参照）。
ＨはＸの相続について相続放棄をしたが、それ以外の相続人は承認した。

この場合、Ｘの相続財産について、それぞれの相続人が相続する割合として、最も適切なものはどれか。
なお、遺言はなく、遺産分割協議も整っておらず、相続人はいずれも廃除されていないものとし、寄与分及び特別受益についても考慮しないものとする。

ア　Ｄが20分の1、Ｅが4分の3、Ｏが10分の1、Ｐが10分の1を相続する。
イ　Ｄが20分の1、Ｅが4分の3、Ｎが10分の1、Ｐが10分の1を相続する。
ウ　Ｄが12分の1、Ｅが4分の3、Ｐが6分の1を相続する。
エ　Ｄが8分の1、Ｅが4分の3、Ｐが8分の1を相続する。

下図は、2016年7月14日現在における、東京証券取引所に上場している企業が採用している機関設計の割合を、市場区分等別に集計したものである。空欄Ａ〜Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

〔解答群〕
ア　Ａ：JASDAQ Ｂ：JPX 日経 400　　Ｃ：市場第一部
イ　Ａ：JASDAQ Ｂ：市場第一部 Ｃ：JPX 日経 400
ウ　Ａ：JPX 日経 400　　Ｂ：市場第一部 Ｃ：JASDAQ
エ　Ａ：市場第一部 Ｂ：JASDAQ Ｃ：JPX 日経 400

下表は、金融商品取引法に基づき作成が義務付けられる書類の名称とその内容について説明したものである。空欄Ａ〜Ｄに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

〔解答群〕
ア　Ａ：有価証券通知書　　Ｂ：有価証券届出書
　　Ｃ：目論見書　　　　　Ｄ：有価証券報告書
イ　Ａ：有価証券届出書　　Ｂ：有価証券通知書
　　Ｃ：目論見書　　　　　Ｄ：有価証券報告書
ウ　Ａ：有価証券届出書　　Ｂ：有価証券通知書
　　Ｃ：有価証券報告書　　Ｄ：目論見書
エ　Ａ：有価証券報告書　　Ｂ：有価証券届出書
　　Ｃ：有価証券通知書　　Ｄ：目論見書

以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、Ｘ株式会社の代表取締役である甲氏との間で行われたものである。この会話の中の空欄[ ]に入る記述として、最も不適切なものを下記の解答群から選べ。

甲　氏：
「販売促進のために、弊社の商品を紹介する電子メールを配信しようと考えています。」
あなた：
「広告宣伝を目的とした電子メールの送信には法規制があるのをご存知ですか。」
甲　氏：
「何という法律ですか。」
あなた：
「『特定電子メールの送信の適正化等に関する法律』と『特定商取引に関する法律』です。」
甲　氏：
「どのようなルールになっていますか。」
あなた：
「『特定電子メールの送信の適正化等に関する法律』では、[ ] 。詳しいことは、この分野に詳しい弁護士に相談するとよいと思います。」
甲　氏：
「分かりました。ありがとうございます。」

〔解答群〕
ア　自己の電子メールアドレスをインターネットで公表している消費者には、あらかじめ同意を得ておかなくても送信することができます
イ　電子メールに、受信拒否の通知ができる旨を表示しなければなりません
ウ　電子メールの送信について請求・承諾があったことを証する記録を保存しなければなりません
エ　同意があっても、その後、受信拒否の通知があった場合には、送信することはできません。ただし、広告宣伝以外の目的で受信者の意思に基づき送信される電子メールに付随的に広告宣伝を記載することはできます