経営法務(平成29年度)

株式の併合又は株式の分割に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア　株式の併合によって発行済株式総数は増加し、株式の分割によって発行済株式総数は減少する。
イ　株式の併合又は株式の分割があっても、資本金額は変動しない。
ウ　株式の併合を行う場合には取締役会の決議で足りるが、株式の分割を行う場合には株主総会の特別決議が必要である。
エ　株式無償割当てにより、株式の分割の目的を達成することはできない。

以下の会話は、中小企業診断士であるあなたとＸ株式会社(以下｢Ｘ社｣という。)の代表取締役甲氏との間で行われたものである。甲氏は、Ｘ社の発行済株式の全てを保有している。会話の中の空欄Ａ〜Ｃに入る記述の組み合わせとして、最も適切
なものを下記の解答群から選べ。

甲氏：｢会社分割の手続を利用して、当社のα事業を、Ｙ株式会社(以下｢Ｙ社｣という。)に売却しようと考えているのですが、債権者異議手続の対象となる債権者の範囲を教えてください。まず、吸収分割によりα事業に係る権利義務をＹ社に直接承継させ、その対価としてＸ社がＹ社から現金を受け取る場合にはどうなりますか。｣
あなた：｢売却ということで、Ｘ社は、分割後、α事業に対する支配権を手放すということでしょうから、分割契約において、Ｙ社に承継させる債務に係る債権者は、もうＸ社に債務の履行を請求できないと定めることになりますよね。そうすると、Ａが債権者異議手続の対象になります。｣
甲氏：｢では、新設分割によりα事業に係る権利義務を新たに設立したＺ株式会社(以下｢Ｚ社｣という。)に承継させた上で、Ｚ社の株式をＹ社に譲渡する場合にはどうなりますか。｣
あなた：｢Ｚ社の株式の譲渡の対価をＸ社が受け取りたい場合には、新設分割と同時にＺ社の株式をＸ社が保有する物的分割になります。また、分割計画において、Ｚ社に承継させる債務に係る債権者は、やはり、もうＸ社に債務の履行を請求できないと定めることになりますよね。そうする と、Ｂが債権者異議手続の対象になります。
他方、Ｚ社の株式の譲渡の対価を甲さんが個人で受け取りたい場合には、新設分割と同時にＺ社の株式を甲さん個人が保有する人的分割になるでしょう。その場合には、Ｃが債権者異議手続の対象になります。
事業の売却ということであれば、いろいろな専門家のアドバイスも必要になってくると思いますし、よい方を紹介しますから、一緒に相談に行ってみませんか。｣

[解答群]
ア　Ａ：Ｙ社に承継させる債務に係る債権者と分割の効力発生日前からＹ社の債権者であった者
　　Ｂ：Ｚ社に承継させる債務に係る債権者
　　Ｃ：Ｚ社に承継させる債務に係る債権者だけでなく、Ｚ社に承継されない債務に係る債権者

イ　Ａ：Ｙ社に承継させる債務に係る債権者と分割の効力発生日前からＹ社の債権者であった者
　　Ｂ：Ｚ社に承継させる債務に係る債権者だけでなく、Ｚ社に承継されない債務に係る債権者
　　Ｃ：Ｚ社に承継させる債務に係る債権者

ウ　Ａ：Ｙ社に承継されない債務に係る債権者とＹ社に承継させる債務に係る債権者と分割の効力発生日前からＹ社の債権者であった者
　　Ｂ：Ｚ社に承継させる債務に係る債権者
　　Ｃ：Ｚ社に承継させる債務に係る債権者だけでなく、Ｚ社に承継されない債務に係る債権者

エ　Ａ：Ｙ社に承継されない債務に係る債権者とＹ社に承継させる債務に係る債権者と分割の効力発生日前からＹ社の債権者であった者
　　Ｂ：Ｚ社に承継させる債務に係る債権者だけでなく、Ｚ社に承継されない債務に係る債権者
　　Ｃ：Ｚ社に承継させる債務に係る債権者

以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、上場を目指しているベンチャー企業であるＸ株式会社(以下｢Ｘ社｣という。)の代表取締役甲氏との間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。なお、Ｘ社の定款には特段の定めがないものとする。

甲氏：｢優秀な人材が会社に定着してくれなくて困っています。何かよい方法はないですか。｣
あなた：｢御社は上場を目指していましたよね。ストック・オプションを従業員に発行するのはどうでしょうか。｣
甲氏：｢どういうことですか。｣
あなた：｢会社法では、新株予約権と呼ばれているものなのですが、会社に対して行使することにより株式の交付を受けることができる権利のことをいいます。｣
甲氏：｢それをどう使うのですか。｣
あなた：｢まず、言葉の意味について説明しますね。新株予約権の付与を受けた時点で付与を受けた者が会社に払う金額を「払込金額」といい、その後新株予約権を行使して株式の交付を受ける時点で新株予約権者が会社に払う金額を「行使価額」といいます。また、新株予約権者が新株予約権を行使できる期間を「行使期間」といい、新株予約権者が新株予約権を行使する際に満たしていなければならない条件を「行使条件」といいます。｣
甲氏：｢それで？｣
あなた：｢そこで、例えば、新株予約権の内容を
・Ａを無償とすること
・Ｂについて、現在のＸ社の株価と一致させるか、又は現在のＸ社の株価よりＣすること
・行使期間を、新株予約権の付与を受けた日後年経過した日以降とすること
・新株予約権行使時までＸ社の役員又は従業員の地位を維持していることを行使条件とすることにすれば、御社の業績を今よりも向上させようという気持ちを従業員に持たせることができると思います。｣
甲氏：｢なるほど、その仕組みなら少なくとも2年間は定着して頑張ってくれそうですね。従業員にストック・オプションを付与するに当たって注意しなければならないことはありますか。｣
あなた：｢Ｄ。専門家の協力を得ないまま、ストック・オプションを発行することは難しいと思います。詳しい方を紹介しますから、一緒に相談に行ってみませんか。｣
甲氏：｢ぜひお願いします。｣

(設問1)
会話の中の空欄Ａ〜Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ア　Ａ：行使価額　Ｂ：払込金額　Ｃ：高く
イ　Ａ：行使価額　Ｂ：払込金額　Ｃ：安く
ウ　Ａ：払込金額　Ｂ：行使価額　Ｃ：高く
エ　Ａ：払込金額　Ｂ：行使価額　Ｃ：安く

以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、上場を目指しているベンチャー企業であるＸ株式会社(以下｢Ｘ社｣という。)の代表取締役甲氏との間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。なお、Ｘ社の定款には特段の定めがないものとする。

甲氏：｢優秀な人材が会社に定着してくれなくて困っています。何かよい方法はないですか。｣
あなた：｢御社は上場を目指していましたよね。ストック・オプションを従業員に発行するのはどうでしょうか。｣
甲氏：｢どういうことですか。｣
あなた：｢会社法では、新株予約権と呼ばれているものなのですが、会社に対して行使することにより株式の交付を受けることができる権利のことをいいます。｣
甲氏：｢それをどう使うのですか。｣
あなた：｢まず、言葉の意味について説明しますね。新株予約権の付与を受けた時点で付与を受けた者が会社に払う金額を「払込金額」といい、その後新株予約権を行使して株式の交付を受ける時点で新株予約権者が会社に払う金額を「行使価額」といいます。また、新株予約権者が新株予約権を行使できる期間を「行使期間」といい、新株予約権者が新株予約権を行使する際に満たしていなければならない条件を「行使条件」といいます。｣
甲氏：｢それで？｣
あなた：｢そこで、例えば、新株予約権の内容を
・Ａを無償とすること
・Ｂについて、現在のＸ社の株価と一致させるか、又は現在のＸ社の株価よりＣすること
・行使期間を、新株予約権の付与を受けた日後年経過した日以降とすること
・新株予約権行使時までＸ社の役員又は従業員の地位を維持していることを行使条件とすることにすれば、御社の業績を今よりも向上させようという気持ちを従業員に持たせることができると思います。｣
甲氏：｢なるほど、その仕組みなら少なくとも2年間は定着して頑張ってくれそうですね。従業員にストック・オプションを付与するに当たって注意しなければならないことはありますか。｣
あなた：｢Ｄ。専門家の協力を得ないまま、ストック・オプションを発行することは難しいと思います。詳しい方を紹介しますから、一緒に相談に行ってみませんか。｣
甲氏：｢ぜひお願いします。｣

(設問2)
会話の中の空欄Ｄに入る記述として、最も適切なものはどれか。
ア　株価が値下がりした場合のリスクを従業員に負わせることになります
イ　株主総会において、議決権を行使することができる株主の半数以上であって、当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって、募集事項を決定する必要があります
ウ　従業員だけでなく、社外のコンサルタント等にもストック・オプションの取得を勧誘する場合には、有価証券届出書の提出が義務付けられることがあります
エ　租税特別措置法に定める要件を満たしていない場合、株式売却時に売却価格と行使価額の差額部分について譲渡所得として課税されてしまいます

以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、新株発行による資金調達を行おうとしているＸ株式会社の代表取締役甲氏との間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。

甲氏：｢新株発行により 3,000万円を調達しようと考えています。株式の発行に際して払い込まれた金額は、資本金か資本準備金かのどちらかに計上しなければならないと聞きましたが、具体的にいくらにすればいいのでしょうか。｣
あなた：｢会社法上の規定により、3,000万円のうち、少なくともA円は資本金として計上しなければならないので、残りのＢ円についていくらを資本金にするのかが問題になります。資本金の額が許認可の要件となっている事業を行う場合などを除き、一般的には資本金に計上する金額を少なくした方が有利なことが多いように思います。｣
甲氏：｢資本金を増やす特別な理由がないのであれば、資本金に計上する金額は少なくした方がいいみたいですね。今回は、Ｂ円を資本準備金の金額としておきます。｣

(設問1)
会話の中の空欄ＡとＢに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア　Ａ：1　　　　Ｂ：2,999万9,999
イ　Ａ：300万　　Ｂ：2,700万
ウ　Ａ：1,000万　Ｂ：2,000万
エ　Ａ：1,500万　Ｂ：1,500万

以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、新株発行による資金調達を行おうとしているＸ株式会社の代表取締役甲氏との間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。

甲氏：｢新株発行により 3,000万円を調達しようと考えています。株式の発行に際して払い込まれた金額は、資本金か資本準備金かのどちらかに計上しなければならないと聞きましたが、具体的にいくらにすればいいのでしょうか。｣
あなた：｢会社法上の規定により、3,000万円のうち、少なくともA円は資本金として計上しなければならないので、残りのＢ円についていくらを資本金にするのかが問題になります。資本金の額が許認可の要件となっている事業を行う場合などを除き、一般的には資本金に計上する金額を少なくした方が有利なことが多いように思います。｣
甲氏：｢資本金を増やす特別な理由がないのであれば、資本金に計上する金額は少なくした方がいいみたいですね。今回は、Ｂ円を資本準備金の金額としておきます。｣

(設問2)
会話の中の下線部に関連し、最も適切なものはどれか。

ア　資本金の金額によって、監査役設置会社において会計監査人を設置しなければならないかどうかが影響を受けることはない。
イ　資本金の金額によって、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報取扱事業者に該当するかどうかが影響を受けることはない。
ウ　資本金の金額によって、下請代金支払遅延等防止法によって保護される下請事業者に該当するかどうかが影響を受けることはない。
エ　増える資本金の額が多くなっても、資本金の額の変更に係る登記に要する登録免許税の金額が増えることはない。

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に定められた遺留分に関する民法の特例に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア　旧代表者の推定相続人が除外合意や固定合意の当事者となった場合において、当該推定相続人の代襲者には、除外合意や固定合意の効力は及ばない。
イ　旧代表者の推定相続人でない者は、除外合意や固定合意の当事者となることはできない。
ウ　旧代表者の推定相続人の中に除外合意や固定合意の当事者となっていない者がいても、これらの合意は有効に成立する。
エ　除外合意や固定合意の当事者の代襲者が旧代表者の養子となった場合には、除外合意や固定合意は効力を失う。

以下の会話は、中小企業診断士であるあなたとＸ株式会社の代表取締役甲氏との間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。

甲氏：｢ある会社が有している知的財産権、具体的には、特許権、特許を受ける権利、商標権、著作権の譲渡を受けたいと考えているのですが、分割移転は可能でしょうか。｣
あなた：｢分割移転について、まず、特許権を請求項ごとに分割して移転することはＡ。次に、商標権を指定商品又は指定役務ごとに分割して移転することはＢ。」
甲氏：｢知的財産権を移転するためには、登録が必要だと聞いたことがあるのですが、その手続はどうすればいいのでしょうか。｣
あなた：｢特許権、特許を受ける権利、商標権の移転登録は特許庁が、著作権の移転登録は文化庁が扱っています。もっとも、それらの中には、移転登録が効力発生要件となっているものと、対抗要件となっているものがありますので、注意が必要です。具体的には、Ｃについては効力発生要件となっています。｣

(設問1)
会話の中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア　Ａ：できます　　Ｂ：できます
イ　Ａ：できます　　Ｂ：できません
ウ　Ａ：できません　Ｂ：できます
エ　Ａ：できません　Ｂ：できません

以下の会話は、中小企業診断士であるあなたとＸ株式会社の代表取締役甲氏との間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。

甲氏：｢ある会社が有している知的財産権、具体的には、特許権、特許を受ける権利、商標権、著作権の譲渡を受けたいと考えているのですが、分割移転は可能でしょうか。｣
あなた：｢分割移転について、まず、特許権を請求項ごとに分割して移転することはＡ。次に、商標権を指定商品又は指定役務ごとに分割して移転することはＢ。」
甲氏：｢知的財産権を移転するためには、登録が必要だと聞いたことがあるのですが、その手続はどうすればいいのでしょうか。｣
あなた：｢特許権、特許を受ける権利、商標権の移転登録は特許庁が、著作権の移転登録は文化庁が扱っています。もっとも、それらの中には、移転登録が効力発生要件となっているものと、対抗要件となっているものがありますので、注意が必要です。具体的には、Ｃについては効力発生要件となっています。｣

(設問2)
　会話の中の空欄Ｃに入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア　特許権及び商標権
イ　特許権、特許出願後の特許を受ける権利及び商標権
ウ　特許権、特許出願前の特許を受ける権利及び商標権
エ　特許権、特許出願前の特許を受ける権利、特許出願後の特許を受ける権利及び商標権

産業財産権の存続期間に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア　意匠権(関連意匠の意匠権を除く)の存続期間は、設定登録の日から20年である。
イ　実用新案権の存続期間は、設定登録の日から15年である。
ウ　商標権の存続期間は、設定登録の日から10年であり、以後、1年ごとに更新することが可能である。
エ　特許権の存続期間は、設定登録の日から20年である。

損害賠償請求を行う際に、請求者が侵害者の過失を立証しなくてもそれが推定される行為又は権利として、最も適切なものはどれか。

ア　営業秘密使用行為
イ　実用新案権
ウ　商標権
エ　著作権

以下の会話は、中小企業診断士であるあなたとＸ株式会社の代表取締役甲氏との間で行われたものである。
会話の中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

あなた：｢意匠制度には特殊な出願制度があります。下図はＡ意匠制度と、Ｂ意匠制度について、全体の意匠出願中の利用率を示した特許庁の統計です。｣
甲氏：｢それぞれ、どのような制度なのかな。｣
あなた：｢Ａ意匠制度は図面の一部に破線を用いるなどして余分な限定を排除する制度で、Ｂ意匠制度は互いに類似する複数の意匠を重ねて登録することでより広い権利範囲を特定する制度です。いずれも、より強い意匠権を獲得できるメリットがあります。｣
甲氏：｢Ａ意匠制度は利用率が40％にも達していて、人気があるようだね。次回、意匠登録出願をする場合は、検討してみよう。｣

[解答群]
ア　Ａ：秘密　Ｂ：関連
イ　Ａ：秘密　Ｂ：組物の
ウ　Ａ：部分　Ｂ：関連
エ　Ａ：部分　Ｂ：組物の

以下の会話は、中小企業診断士であるあなたとＸ株式会社の代表取締役甲氏との間で行われたものである。
会話の中の空欄に入る語句として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
甲氏：｢立体商標というものがあると聞きました。うちの商品の容器の形状は他社とは違う独特の形をしていますから、登録を受けられると思うのですが。｣
あなた：｢通常の商標は、識別性を有していれば登録される可能性があり、これは通常の立体商標も同じです。しかし、商標法は「商品の形状(包装の形状を含む)を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」については、原則として登録を認めないと規定しているので、商品の容器の形状自体を立体商標として登録するのはハードルが高いようです。｣
甲氏：｢しかし、ある清涼飲料水や乳酸菌飲料の容器の形状は立体商標として登録されている、と新聞で読みましたよ。｣
あなた：｢そのようですね。()と認められれば、例外的に登録が認められるようです。おつきあいのある弁理士に相談してみたらどうでしょう。｣
甲氏：｢なるほど。それでは、早速担当部署に対応を取らせましょう。｣

[解答群]
ア　容器の形状等が創作性を有し、需要者が何人かの業務に係る商品であると認識できるに至った
イ　容器の形状等が創作性を有し、同業者が何人かの業務に係る商品であると認識できるに至った
ウ　容器を使用した結果、需要者が何人かの業務に係る商品であると認識できるに至った
エ　容器を使用した結果、同業者が何人かの業務に係る商品であると認識できるに至った

以下の会話は、中小企業診断士であるあなたとＸ株式会社の代表取締役甲氏との間で行われたものである。
会話の中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

甲氏：｢漫画家の乙先生に依頼して、企業キャラクターを作ってもらう予定です。｣
あなた：｢著作権の処理は適切に行いましたか。｣
甲氏：｢報酬を払うのですから、当然、著作権はうちのものでしょう。｣
あなた：｢いいえ、乙先生はそれをライセンス料と思っているかもしれませんよ。キャラクターの絵柄について、その著作者である乙先生は、著作権法上Ａ権とＢ権の2つの権利を有しますから、それぞれの処理が必要になります。｣
甲氏：｢知りませんでした。｣
あなた： ｢Ａ権は契約によって譲り受けることができます。一方、Ｂ権は譲り受けられませんから、異なった権利処理をする必要があります。注意してください。｣
甲氏：｢ありがとうございます。早速、顧問弁護士に相談するようにします。｣

[解答群]
ア　Ａ：著作　Ｂ：著作者人格
イ　Ａ：著作　Ｂ：著作隣接
ウ　Ａ：著作者人格　Ｂ：著作
エ　Ａ：著作者人格　Ｂ：著作隣接

自然人である小説の著作者が 1970年6月1日に死亡していた場合、その著作権の保護期間の満了日として、最も適切なものはどれか。ただし、旧著作権法の適用及び戦時加算は考慮しないものとする。

ア　2020年6月1日
イ　2020年12月31日
ウ　2021年6月1日
エ　2021年12月31日

不正競争に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア　他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものであっても、自己の氏名を使用する行為は不正競争になることはない。
イ　他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものであっても、需要者の間に広く認識される前からその商品等表示と同一の商品等表示を使用する者がその商品等表示を使用する行為は不正競争になることはない。
ウ　日本国内において最初に販売された日から起算して三年を経過した商品について、その商品の形態を模倣した商品を譲渡する行為は不正競争になることはない。
エ　不正の手段により取得した技術上の秘密を使用する行為に対する差止請求権が時効によって消滅した後に当該使用行為に基づいて生じた物の譲渡行為は不正競争になることはない。

行為能力に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア　制限行為能力者が、自らが制限行為能力者であることを告げずに契約を締結したことのみをもって、当該制限行為能力者は当該行為を取り消すことができなくなる。
イ　被保佐人と契約をする場合には、その保佐人を代理人として締結しなければならない。
ウ　不動産業を営むことを許された未成年者が、その営業に関して不動産を売却する場合は、法定代理人の同意を得る必要はない。
エ　未成年者が債権者との間で当該未成年者の債務を免除する契約を締結するには、法定代理人の同意を得なければならない。

以下の会話は、中小企業診断士であるあなたとＸ株式会社の代表取締役甲氏との間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。

甲氏：｢α国に本社のあるβ会社との間で、当社で製造している機械を継続的に販売するために、英文の基本売買契約書を締結することになりました。相手方から次のような契約書案が届いたのですが、この条項は、何を定めているのでしょうか。｣
If any of the following events occurs on either party，the other party may
terminate this Agreement by giving a written notice thereof:
(a) if either party fails to perform any provision of this Agreement or any
other agreements between the parties，which failure remains
uncorrected for more than eighty days after receipt of a written
notice specifying the default;
(b) if either party files a petition or has a petition filed against it by any
person for bankruptcy or corporate reorganization;
(c) if either party disposes of the whole or any substantial part of its
undertaking or its assets;
(d) if control of either party is acquired by any person or group not in
control at the date of this Agreement.
あなた：｢これは、解除条項を定めています。具体的には、Ａ場合に、契約を解除することができることになっています。｣
甲氏：｢債務不履行に基づく解除については、どうなっていますか。｣
あなた：｢Ｂ｣

(設問1)
会話の中の空欄Ａに入る語句として、最も不適切なものはどれか。

ア　事業譲渡があった
イ　支配権の移転があった
ウ　破産の申立てがあった
エ　罰金刑が科された

以下の会話は、中小企業診断士であるあなたとＸ株式会社の代表取締役甲氏との間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。

甲氏：｢α国に本社のあるβ会社との間で、当社で製造している機械を継続的に販売するために、英文の基本売買契約書を締結することになりました。相手方から次のような契約書案が届いたのですが、この条項は、何を定めているのでしょうか。｣
If any of the following events occurs on either party，the other party may
terminate this Agreement by giving a written notice thereof:
(a) if either party fails to perform any provision of this Agreement or any
other agreements between the parties，which failure remains
uncorrected for more than eighty days after receipt of a written
notice specifying the default;
(b) if either party files a petition or has a petition filed against it by any
person for bankruptcy or corporate reorganization;
(c) if either party disposes of the whole or any substantial part of its
undertaking or its assets;
(d) if control of either party is acquired by any person or group not in
control at the date of this Agreement.
あなた：｢これは、解除条項を定めています。具体的には、Ａ場合に、契約を解除することができることになっています。｣
甲氏：｢債務不履行に基づく解除については、どうなっていますか。｣
あなた：｢Ｂ｣

(設問2)
会話の中の空欄Ｂに入る記述として、最も適切なものはどれか。

ア　β会社との間の他の契約にβ会社の債務不履行があった場合でも、Ｘ株式会社は本契約を解除できません。
イ　β会社に債務不履行があった場合、β会社は本契約を解除できます。
ウ　契約条項違反があった場合、本契約を即時に解除できます。
エ　債務不履行の内容は書面で通知する必要があります。

Ａ株式会社(以下｢Ａ社｣という。)とＢ株式会社(以下｢Ｂ社｣という。)との間の民事留置権又は商事留置権に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア　Ａ社がＢ社に売却した機械αの代金が、弁済期の到来にもかかわらず支払われていない状況で、Ｂ社がＣに機械αを売却した場合、Ａ社が機械αを引き渡さず占有しているとしても、機械αは債務者であるＢ社の所有物ではなくなったことから、Ａ社は機械αについて留置権を主張することができない。
イ　Ａ社がＢ社に売却した部品αの代金が、弁済期の到来にもかかわらず支払われていない場合に、Ａ社がＢ社に部品αを引き渡したとしても、Ａ社は部品αについて留置権を主張することができる。
ウ　Ａ社がＢ社に売却した不動産αの代金が、弁済期の到来にもかかわらず支払われていない場合でも、Ａ社がＢ社に不動産αの登記を移転してしまうと、Ａ社は不動産αについて留置権を第三者に対抗できない。
エ　店舗で販売するために小売業者であるＢ社が卸売業者であるＡ社から購入した商品αの代金が、弁済期の到来にもかかわらず支払われていない場合に、Ａ社がＢ社から売買代金を受領し、引き渡すだけの状態にある商品βについて、Ａ社は留置権を主張することができる。

消滅時効に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア　主債務者が時効の利益を放棄した場合でも、その保証人は時効を援用することができる。
イ　時効の完成後に債務を承認したとしても、時効完成の事実を知らなかった場合には、時効を援用することができる。
ウ　内容証明郵便による請求をすれば時効の完成が6か月猶予されることになり、当該6か月が経過する直前に再度内容証明郵便による請求をすれば、さらに時効の完成が6か月猶予される。
エ　平成29年1月15日に機械を売却し、その代金の弁済期を平成29年2月28日とした場合、代金債権の時効は平成29年1月15日から進行する。

製造物責任に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア　魚の塩焼きは、製造物責任法に定める製造物に該当しない。
イ　製造物にその製造業者と誤認させるような氏名の表示をしただけの者は、製造物責任法上の責任を負わない。
ウ　被害者が損害又は賠償義務者を知らないまま、製造業者が製造物を引き渡した時から5年を経過したときは、当該製造業者に対する損害賠償請求はできなくなる。
エ　不動産は、製造物責任法に定める製造物に該当しない。

消費者契約法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア　個人事業主が、Ａ株式会社から、ミネラルウォーターを自宅で飲むために購入した場合、当該契約に消費者契約法は適用される。
イ　事業者が消費者の代理人に対し、重要事項について事実と異なることを告げたことにより、当該代理人が、告げられた内容が事実であるとの誤認をし、それにより契約を締結した場合において、当該代理人が事業者に該当するときは、消費者契約法は適用されない。
ウ　住居の賃貸借契約において、事業者である賃貸人の重過失に起因する債務不履行により賃借人に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項は有効である。
エ　洗濯機の売買契約において、事業者である売主の軽過失に起因する債務不履行により消費者である買主に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項は有効である。

不当景品類及び不当表示防止法(以下｢景品表示法｣という。)に基づいて課される課徴金に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア　課徴金対象行為を行った事業者のうち、最初に課徴金対象行為に該当する事実を内閣総理大臣に報告自己申告した者に対しては、課徴金の納付は命じられない。
イ　課徴金対象行為をやめた日から年を経過すれば、当該課徴金対象行為について課徴金の納付を命じられることはない。
ウ　景品表示法に定める手続に従って返金措置を実施した場合において、その返金した金額が課徴金の額以上の場合には、課徴金納付命令を受けることはない。
エ　結果として表示が優良誤認表示や有利誤認表示に該当していた場合でも、表示を行った期間を通じて、相当な注意を払った上で該当することを知らなかった者であれば、課徴金納付命令を受けることはない。

下表は、日本取引所グループが上場市場の種類ごとに上場審査基準をまとめた表の一部を抜粋したものである。空欄Ａ〜Ｃに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、表中の｢-｣とは、その項目に相当する基準が存在しないことを意味する。

[解答群]
ア Ａ：25　Ｂ：20　Ｃ：1
イ Ａ：25　Ｂ：20　Ｃ：3
ウ Ａ：30　Ｂ：25　Ｃ：1
エ Ａ：30　Ｂ：25　Ｃ：3