中小企業経営・中小企業政策(H30年度)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、2007年から2016年の期間について、中小企業の業況を見た場合、売上高は2013年以降A傾向、経常利益は2009年以降B傾向にある。
また、中小企業の設備投資の推移を見ると、足下ではややC傾向にあり、設備投資の水準は、リーマン・ショック前の2007年の水準をD。
なお、ここでは中小企業は資本金1千万円以上1億円未満の企業とする。

(設問1)
文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア A:減少 B:減少
イ A:減少 B:増加
ウ A:増加 B:減少
エ A:横ばい B:減少
オ A:横ばい B:増加

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、2007年から2016年の期間について、中小企業の業況を見た場合、売上高は2013年以降A傾向、経常利益は2009年以降B傾向にある。
また、中小企業の設備投資の推移を見ると、足下ではややC傾向にあり、設備投資の水準は、リーマン・ショック前の2007年の水準をD。
なお、ここでは中小企業は資本金1千万円以上1億円未満の企業とする。

(設問2)
文中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ア C:減少 D:上回っている
イ C:減少 D:下回っている
ウ C:増加 D:上回っている
エ C:増加 D:下回っている

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
総務省「平成26年経済センサス-基礎調査」に基づき、企業規模別(民営、非一次産業)に、企業数と会社及び個人の従業者総数を見た場合(2014年)、中小企業の構成比は全企業数の99.7%、従業者総数の70.1%を占めている。
また、総務省「平成21年、平成26年経済センサス-基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス-活動調査」に基づき、2009年、2012年、2014年で比較すると、全企業数に占める中小企業の構成比(%)はA傾向、従業者総 数に占める中小企業の構成比(%)はB傾向となっている。
なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

(設問1)
文中の下線部について、小規模企業と中規模企業の企業数と従業者総数を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。なお、ここでは中規模企業は小規模企業以外の中小企業とする。
ア 小規模企業の企業数と従業者総数は、ともに中規模企業とほぼ同数である。
イ 小規模企業の企業数と従業者総数は、ともに中規模企業より多い。
ウ 小規模企業の企業数と従業者総数は、ともに中規模企業より少ない。
エ 小規模企業の企業数は中規模企業より多く、従業者総数は中規模企業より少ない。
オ 小規模企業の企業数は中規模企業より少なく、従業者総数は中規模企業より多い。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
総務省「平成26年経済センサス-基礎調査」に基づき、企業規模別(民営、非一次産業)に、企業数と会社及び個人の従業者総数を見た場合(2014年)、中小企業の構成比は全企業数の99.7%、従業者総数の70.1%を占めている。
また、総務省「平成21年、平成26年経済センサス-基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス-活動調査」に基づき、2009年、2012年、2014年で比較すると、全企業数に占める中小企業の構成比(%)はA傾向、従業者総 数に占める中小企業の構成比(%)はB傾向となっている。
なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

(設問2)
文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ア A:減少 B:減少
イ A:減少 B:増加
ウ A:増加 B:減少
エ A:増加 B:増加
オ A:横ばい B:増加

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
総務省「平成21年、平成26年経済センサス-基礎調査」に基づき、2009年と2014年について、企業規模別に従業者数の変化を見た場合、大企業はA、中規模企業はB、小規模企業はCしている。
同様に、企業規模別に、一者当たり従業者数の変化を見ると、大企業はD、 中規模企業はE、小規模企業はFしている。
なお、ここでは中規模企業は小規模企業以外の中小企業とし、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

(設問1)
文中の空欄A~Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ア A:減少 B:減少 C:減少
イ A:減少 B:増加 C:減少
ウ A:増加 B:減少 C:減少
エ A:増加 B:減少 C:増加
オ A:増加 B:増加 C:増加

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
総務省「平成21年、平成26年経済センサス-基礎調査」に基づき、2009年と2014年について、企業規模別に従業者数の変化を見た場合、大企業はA、中規模企業はB、小規模企業はCしている。
同様に、企業規模別に、一者当たり従業者数の変化を見ると、大企業はD、 中規模企業はE、小規模企業はFしている。
なお、ここでは中規模企業は小規模企業以外の中小企業とし、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

(設問2)
文中の空欄D~Fに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ア D:減少 E:減少 F:増加
イ D:減少 E:増加 F:減少
ウ D:増加 E:減少 F:減少
エ D:増加 E:増加 F:減少
オ D:増加 E:増加 F:増加

総務省・経済産業省「平成24年経済センサス-活動調査」に基づき、産業別規模 別付加価値額(企業ベース、民営、非一次産業)を見た場合、建設業、小売業、宿泊業・飲食サービス業、情報通信業、製造業のうち、各産業の付加価値額の総額に占める中小企業の構成比が最も高いものはどれか。
なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

ア 建設業
イ 小売業
ウ 宿泊業・飲食サービス業
エ 情報通信業
オ 製造業

中小企業庁「平成28年中小企業実態基本調査(平成27年度決算実績)」に基づき、 小売業、宿泊業・飲食サービス業、製造業の売上高経常利益率と自己資本比率を見た場合、それぞれについて中小企業の全業種平均より高いものとして、最も適切なものはどれか。

ア 小売業の売上高経常利益率
イ 宿泊業・飲食サービス業の売上高経常利益率
ウ 製造業の売上高経常利益率
エ 小売業の自己資本比率
オ 宿泊業・飲食サービス業の自己資本比率

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
わが国の開業率と廃業率の推移を、厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき見た場合、2010年度から2015年度の期間、開業率が廃業率を上回っている。
もっとも、開業・廃業の動向は業種によっても異なる。建設業、宿泊業・飲食サービス業、製造業の開業率と廃業率について全業種平均と比較すると(2015年度)、Aは開業率・廃業率とも全業種平均より高い一方、Bは開業率・廃業率とも全業種平均より低い。Cでは開業率は全業種平均より高く、廃業率は全業種平均とおおむね同水準となっている。
なお、雇用保険事業年報による開業率は、当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出したものである。同じく廃業率は、当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出したものである。

(設問1)
文中の下線部について、わが国の開業率と廃業率を、厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、2010年度と2015年度について比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

ア 開業率と廃業率は、ともに減少している。
イ 開業率と廃業率は、ともに増加している。
ウ 開業率は減少、廃業率は増加している。
エ 開業率は増加、廃業率は減少している。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
わが国の開業率と廃業率の推移を、厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき見た場合、2010年度から2015年度の期間、開業率が廃業率を上回っている。
もっとも、開業・廃業の動向は業種によっても異なる。建設業、宿泊業・飲食サービス業、製造業の開業率と廃業率について全業種平均と比較すると(2015年度)、Aは開業率・廃業率とも全業種平均より高い一方、Bは開業率・廃業率とも全業種平均より低い。Cでは開業率は全業種平均より高く、廃業率は全業種平均とおおむね同水準となっている。
なお、雇用保険事業年報による開業率は、当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出したものである。同じく廃業率は、当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出したものである。

(設問2)
文中の空欄A~Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア A:建設業 B:宿泊業・飲食サービス業
C:製造業
イ A:建設業 B:製造業
C:宿泊業・飲食サービス業
ウ A:宿泊業・飲食サービス業 B:製造業
C:建設業
エ A:宿泊業・飲食サービス業 B:建設業
C:製造業
オ A:製造業 B:建設業
C:宿泊業・飲食サービス業

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
総務省「就業構造基本調査」に基づき、1979年から2012年の期間について、起業希望者と起業家の男女別の構成の推移を見た場合、1997年以降、起業希望者に占める女性の割合はA傾向、起業家に占める女性の割合はB傾向にある。
同様に1979年から2012年の期間について、起業家に占める「60歳以上」の割合の推移を見ると、男女共にC傾向にあるものの、女性に比べ男性の方がDなっている。また、起業家の業種構成を男女別に見ても違いが見受けられる。 なお、ここでは「起業希望者」とは、有業者の転職希望者のうち「自分で事業を起こしたい」又は、無業者のうち「自分で事業を起こしたい」と回答した者をいう。「起業家」とは、過去1年間に職を変えた又は新たに職についた者のうち、現在は会社等の役員又は自営業主となっている者をいう。兼業・副業としての起業希望者と起業家は含まない。

(設問1)
文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ア A:減少 B:減少
イ A:減少 B:増加
ウ A:増加 B:減少
エ A:増加 B:増加

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
総務省「就業構造基本調査」に基づき、1979年から2012年の期間について、起業希望者と起業家の男女別の構成の推移を見た場合、1997年以降、起業希望者に占める女性の割合はA傾向、起業家に占める女性の割合はB傾向にある。
同様に1979年から2012年の期間について、起業家に占める「60歳以上」の割合の推移を見ると、男女共にC傾向にあるものの、女性に比べ男性の方がDなっている。また、起業家の業種構成を男女別に見ても違いが見受けられる。 なお、ここでは「起業希望者」とは、有業者の転職希望者のうち「自分で事業を起こしたい」又は、無業者のうち「自分で事業を起こしたい」と回答した者をいう。「起業家」とは、過去1年間に職を変えた又は新たに職についた者のうち、現在は会社等の役員又は自営業主となっている者をいう。兼業・副業としての起業希望者と起業家は含まない。

(設問2)
文中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ア C:減少 D:高く
イ C:減少 D:低く
ウ C:増加 D:高く
エ C:増加 D:低く

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
総務省「就業構造基本調査」に基づき、1979年から2012年の期間について、起業希望者と起業家の男女別の構成の推移を見た場合、1997年以降、起業希望者に占める女性の割合はA傾向、起業家に占める女性の割合はB傾向にある。
同様に1979年から2012年の期間について、起業家に占める「60歳以上」の割合の推移を見ると、男女共にC傾向にあるものの、女性に比べ男性の方がDなっている。また、起業家の業種構成を男女別に見ても違いが見受けられる。 なお、ここでは「起業希望者」とは、有業者の転職希望者のうち「自分で事業を起こしたい」又は、無業者のうち「自分で事業を起こしたい」と回答した者をいう。「起業家」とは、過去1年間に職を変えた又は新たに職についた者のうち、現在は会社等の役員又は自営業主となっている者をいう。兼業・副業としての起業希望者と起業家は含まない。

(設問3)
文中の下線部について、総務省「就業構造基本調査」に基づき、1997年から2012年の期間について、男女別に起業家の業種構成を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
ア 飲食サービス業の構成割合は、男性が女性より高い傾向にある。
イ 小売業の構成割合は、男性が女性より高い傾向にある。
ウ 製造業の構成割合は、女性が男性より高い傾向にある。
エ 女性の飲食サービス業の構成割合は、低下傾向にある。
オ 女性の小売業の構成割合は、増加傾向にある。

次の文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
起業後に円滑な成長を遂げていくためには、起業後の成長段階ごとに直面する課 題を克服していく必要がある。中小企業庁「起業・創業の実態に関する調査(2016年11月、複数回答)」に基づき、各成長段階で直面する課題を見た場合、「資金調達「質の高い人材の確保」「販路開拓・マーケティング」のうち、創業期ではA、安定・拡大期ではBが最も回答企業割合が高くなっている。
なお、ここで、創業期は本業の製品・商品・サービスによる売上がない段階、安定・拡大期は売上が計上され、少なくとも一期は営業利益が黒字化した段階をいう。

〔解答群〕
ア A:資金調達 B:質の高い人材の確保
イ A:資金調達 B:販路開拓・マーケティング
ウ A:質の高い人材の確保 B:資金調達
エ A:質の高い人材の確保 B:販路開拓・マーケティング
オ A:販路開拓・マーケティング B:質の高い人材の確保

次の文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
後継者がいないが事業を継続したい企業にとっては、事業の譲渡・売却・統合(M&A)も重要な選択肢となる。中小企業庁「企業経営の継続に関するアンケート調査(2016年11月)」に基づき、従業員規模別(20人以下、21~50人、51人以上) に、事業をM&Aする場合に重視する条件を見た場合(複数回答)、「会社や事業の更なる発展」「従業員の雇用の維持・確保」「売却による金銭的収入」のうち、Aを重視する回答企業割合が全ての従業員規模で最も高いものの、従業員規模が大きい企業ほどBを重視する割合が高くなっている。

〔解答群〕
ア A:会社や事業の更なる発展 B:従業員の雇用の維持・確保
イ A:会社や事業の更なる発展 B:売却による金銭的収入
ウ A:従業員の雇用の維持・確保 B:会社や事業の更なる発展
エ A:従業員の雇用の維持・確保 B:売却による金銭的収入
オ A:売却による金銭的収入 B:従業員の雇用の維持・確保

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
製造業は、わが国のGDPの約A割(2016年)を占める重要な産業であり、製造業の名目労働生産性は他産業と比べても比較的高くなっている。
他方で、国際競争の激化や産業構造の変化等に伴い、製造業を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。総務省「平成21年、平成26年経済センサス-基礎調査」 に基づき、2009年と2014年について比較した場合、事業所数はB、従業者数はCしている。これを企業規模別に見ると、中小企業の事業所数の減少率は大企業の減少率よりD。
なお、ここでは従業者規模300人以上の企業を大企業、同じく300人未満の企業を中小企業とする。

(設問1)
文中の空欄Aに入る数値として、最も適切なものはどれか。
ア 2
イ 4
ウ 6
エ 8

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
製造業は、わが国のGDPの約A割(2016年)を占める重要な産業であり、製造業の名目労働生産性は他産業と比べても比較的高くなっている。
他方で、国際競争の激化や産業構造の変化等に伴い、製造業を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。総務省「平成21年、平成26年経済センサス-基礎調査」 に基づき、2009年と2014年について比較した場合、事業所数はB、従業者数はCしている。これを企業規模別に見ると、中小企業の事業所数の減少率は大企業の減少率よりD。
なお、ここでは従業者規模300人以上の企業を大企業、同じく300人未満の企業を中小企業とする。

(設問2)
文中の下線部について、内閣府「2016年度国民経済計算」に基づき、就業者一人当たり名目労働生産性(2016年)を比較した場合、製造業を上回る産業として、最も適切なものはどれか。
なお、ここでは、就業者一人当たり名目労働生産性は産業別の名目GDPを就業者数で除して算出するものとする。

ア 卸売・小売業
イ 建設業
ウ 宿泊・飲食サービス業
エ 情報通信業

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
製造業は、わが国のGDPの約A割(2016年)を占める重要な産業であり、製造業の名目労働生産性は他産業と比べても比較的高くなっている。
他方で、国際競争の激化や産業構造の変化等に伴い、製造業を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。総務省「平成21年、平成26年経済センサス-基礎調査」 に基づき、2009年と2014年について比較した場合、事業所数はB、従業者数はCしている。これを企業規模別に見ると、中小企業の事業所数の減少率は大企業の減少率よりD。
なお、ここでは従業者規模300人以上の企業を大企業、同じく300人未満の企業を中小企業とする。

(設問3)
文中の空欄B~Dに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ア B:減少 C:減少 D:高い
イ B:減少 C:減少 D:低い
ウ B:減少 C:増加 D:高い
エ B:増加 C:減少 D:低い
オ B:増加 C:増加 D:高い

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業の新事業展開の実施状況を、中小企業庁「中小企業の成長に向けた事業 戦略等に関する調査(2016年11月)」に基づき見た場合、「新市場開拓(新市場で既存製品・サービスを展開)」、「新製品開発(既存市場で新製品・サービスを開発・展開)」、「多角化(既存事業を継続しつつ新市場で新製品・サービスを展開)」、「事業転換(既存事業を縮小・廃止しつつ新市場で新製品・サービスを展開)」のうち、「新製品開発」を実施していると回答する企業の割合が最も高い。
他方で、新事業展開を実施していない企業の抱える課題について見た場合(複数回答)、「必要な技術・ノウハウを持つ人材不足」「必要なコスト負担の大きさ」「適切な相談相手が見つからない」のうち、Aとする回答企業割合が最も高く、Bの回答企業割合が最も低い。

(設問1)
文中の下線部について、「新製品開発」以外の「新市場開拓」「多角化」「事業転換」の実施状況を見た場合、実施割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア 新市場開拓 - 事業転換 - 多角化
イ 新市場開拓 - 多角化 - 事業転換
ウ 事業転換 - 新市場開拓 - 多角化
エ 事業転換 - 多角化 - 新市場開拓
オ 多角化 - 事業転換 - 新市場開拓

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業の新事業展開の実施状況を、中小企業庁「中小企業の成長に向けた事業 戦略等に関する調査(2016年11月)」に基づき見た場合、「新市場開拓(新市場で既存製品・サービスを展開)」、「新製品開発(既存市場で新製品・サービスを開発・展開)」、「多角化(既存事業を継続しつつ新市場で新製品・サービスを展開)」、「事業転換(既存事業を縮小・廃止しつつ新市場で新製品・サービスを展開)」のうち、「新製品開発」を実施していると回答する企業の割合が最も高い。
他方で、新事業展開を実施していない企業の抱える課題について見た場合(複数回答)、「必要な技術・ノウハウを持つ人材不足」「必要なコスト負担の大きさ」「適切な相談相手が見つからない」のうち、Aとする回答企業割合が最も高く、Bの回答企業割合が最も低い。

(設問2)
文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ア A:適切な相談相手が見つからない
B:必要な技術・ノウハウを持つ人材不足
イ A:必要な技術・ノウハウを持つ人材不足
B:適切な相談相手が見つからない
ウ A:必要な技術・ノウハウを持つ人材不足
B:必要なコスト負担の大きさ
エ A:必要なコスト負担の大きさ
B:必要な技術・ノウハウを持つ人材不足
オ A:必要なコスト負担の大きさ
B:適切な相談相手が見つからない

次の文中の空欄A~Cに入る語句と数値の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

わが国の中小企業金融において、公的信用保証制度は大きな役割を果たしている。
全国信用保証協会連合会の調べによれば、全国の保証協会の保証債務残高(2017年3月末)は約24兆円であり、近年A傾向にある。また、2016年度の保証承諾実績を見ると、保証金額別では3,000 万円以下が全体の約B割、資金使途別では運転資金が全体の約C割である。

〔解答群〕
ア A:減少 B: 6 C: 9
イ A:減少 B: 9 C: 6
ウ A:増加 B: 6 C: 9
エ A:増加 B: 9 C: 6
オ A:横ばい B: 5 C: 5

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」は、我が国製造業のA及び新たな事業の創出を図るため、中小企業が担うものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発及びその成果の利用を支援するための法律である。
この法律では、「特定ものづくり基盤技術」について、Bの最先端ニーズを反映して行われるべき研究開発等の内容、人材育成・知的資産活用の在り方、取引慣行の改善等に関する指針を経済産業大臣が策定する。中小企業が、この指針に基づいて特定研究開発等計画を策定し、経済産業大臣の認定を受けると、支援措置を受けることができる。

(設問1)
文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ア A:経営基盤の強化 B:川上産業
イ A:経営基盤の強化 B:川下産業
ウ A:国際競争力の強化 B:川上産業
エ A:国際競争力の強化 B:川下産業

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」は、我が国製造業のA及び新たな事業の創出を図るため、中小企業が担うものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発及びその成果の利用を支援するための法律である。
この法律では、「特定ものづくり基盤技術」について、Bの最先端ニーズを反映して行われるべき研究開発等の内容、人材育成・知的資産活用の在り方、取引慣行の改善等に関する指針を経済産業大臣が策定する。中小企業が、この指針に基づいて特定研究開発等計画を策定し、経済産業大臣の認定を受けると、支援措置を受けることができる。

(設問2)
文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
ア 研究開発の助成
イ 中小企業投資育成株式会社法の特例
ウ 日本政策金融公庫による低金利融資
エ 法人税の免除

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針等を定めている。同法の基本理念では、中小企業を「多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することによりA」と位置付けている。
また、小規模企業は、「B事業活動を行い、就業の機会を提供する」など、地域経済の安定・地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与するとともに、「C事業活動を行い、新たな産業を創出する」など、将来における我が国経済社会の発展に寄与する、という2つの重要な意義を有するとしている。

(設問1)
文中の下線部の中小企業基本法に基づく、中小企業者と小規模企業者の範囲に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

a 資本金1億円で従業員数が50人の食品卸売業者は中小企業者の範囲に含まれ、資本金1千万円で従業員数5人の食品卸売業者は小規模企業者の範囲に含まれる。
b 資本金5億円で従業員数が200人の食品製造業者は中小企業者の範囲に含まれ、資本金1千万円で従業員数30人の食品製造業者は小規模企業者の範囲に含まれる。

〔解答群〕
ア a:正 b:正
イ a:正 b:誤
ウ a:誤 b:正
エ a:誤 b:誤

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針等を定めている。同法の基本理念では、中小企業を「多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することによりA」と位置付けている。
また、小規模企業は、「B事業活動を行い、就業の機会を提供する」など、地域経済の安定・地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与するとともに、「C事業活動を行い、新たな産業を創出する」など、将来における我が国経済社会の発展に寄与する、という2つの重要な意義を有するとしている。

(設問2)
文中の空欄Aに入る語句として、最も適切なものはどれか。
ア 国民経済の健全な発展に寄与している
イ 国民生活の向上に寄与している
ウ 我が国の経済の基盤を形成している
エ 我が国の経済の多様な需要に対応している

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針等を定めている。同法の基本理念では、中小企業を「多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することによりA」と位置付けている。
また、小規模企業は、「B事業活動を行い、就業の機会を提供する」など、地域経済の安定・地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与するとともに、「C事業活動を行い、新たな産業を創出する」など、将来における我が国経済社会の発展に寄与する、という2つの重要な意義を有するとしている。

(設問3)
文中の空欄BとCに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ア B:創意工夫を生かした C:環境の変化に応じた
イ B:創意工夫を生かした C:創造的な
ウ B:地域の特色を生かした C:環境の変化に応じた
エ B:地域の特色を生かした C:創造的な

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業診断士のX氏は、食品小売業を営むY氏から、「親族や従業員など身近なところに後継者が見つからないため、社外に後継者を求めることを検討したい」との相談を受けた。そこで、X氏はY氏に、中小企業政策を活用した事業承継について説明を行った。
以下は、X氏とY氏との会話の一部である。
X氏:「以上が事業承継の大まかなプロセスです。」 Y氏:「ありがとうございます。ところで、今の説明に出てきたデューデリジェンスとは、どのようなことなのでしょうか。」 X氏:「説明が足りずにすみません。ここでデューデリジェンスとはA」 Y氏:「分かりました。」
X氏:「詳細は、各都道府県に設置されているBに相談をしてみてはいかがでしょうか。ここでは、事業承継に関わる幅広い相談を受け付けているほか、Cを行う後継者人材バンクなどを利用することができますよ。」 Y氏:「ぜひ、検討をしてみます。」

(設問1)
文中の空欄Aに入る記述として、最も適切なものはどれか。

ア M&Aなどの取引の際に行われる会社の価値の調査のことを言います。
イ 会社名が特定されないように概要を簡単に要約することを言います。
ウ 会社をM&Aによって外部の会社に譲渡することを言います。
エ 当事者以外の「意見」や「意見を求める行為」のことを言います。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業診断士のX氏は、食品小売業を営むY氏から、「親族や従業員など身近なところに後継者が見つからないため、社外に後継者を求めることを検討したい」との相談を受けた。そこで、X氏はY氏に、中小企業政策を活用した事業承継について説明を行った。
以下は、X氏とY氏との会話の一部である。
X氏:「以上が事業承継の大まかなプロセスです。」 Y氏:「ありがとうございます。ところで、今の説明に出てきたデューデリジェンスとは、どのようなことなのでしょうか。」 X氏:「説明が足りずにすみません。ここでデューデリジェンスとはA」 Y氏:「分かりました。」
X氏:「詳細は、各都道府県に設置されているBに相談をしてみてはいかがでしょうか。ここでは、事業承継に関わる幅広い相談を受け付けているほか、Cを行う後継者人材バンクなどを利用することができますよ。」 Y氏:「ぜひ、検討をしてみます。」

(設問2)
文中の空欄BとCに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ア B:事業引継ぎ支援センター C:起業を志す学生の情報提供
イ B:事業引継ぎ支援センター C:起業を志す個人とマッチング
ウ B:中小企業再生支援協議会 C:起業を志す学生の情報提供
エ B:中小企業再生支援協議会 C:起業を志す個人とマッチング

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
平成28年7月に、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(中小企業新事業活動促進法)」を改正するAが施行された。
「中小企業新事業活動促進法」は、中小企業の新たな事業活動の促進を柱とした法律であるが、Aは「新たな事業活動」に加えて、これまで支援対象となっていなかった「B」を支援し、中小企業の生産性向上を図るために、様々な支援を規定している。
Aでは、「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その“経営の相当程度の向上”を図ること」と定義している。ここで、“経営の相当程度の向上”とは、(1)「付加価値額」または「一人当たりの付加価値額」の伸び率、(2)「C」 の伸び率の2つの指標が、Dで、相当程度向上することをいう。

(設問1)
文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア A:中小企業経営革新法 B:新連携
イ A:中小企業経営革新法 B:本業の成長
ウ A:中小企業等経営強化法 B:新連携
エ A:中小企業等経営強化法 B:本業の成長

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
平成28年7月に、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(中小企業新事業活動促進法)」を改正するAが施行された。
「中小企業新事業活動促進法」は、中小企業の新たな事業活動の促進を柱とした法律であるが、Aは「新たな事業活動」に加えて、これまで支援対象となっていなかった「B」を支援し、中小企業の生産性向上を図るために、様々な支援を規定している。
Aでは、「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その“経営の相当程度の向上”を図ること」と定義している。ここで、“経営の相当程度の向上”とは、(1)「付加価値額」または「一人当たりの付加価値額」の伸び率、(2)「C」 の伸び率の2つの指標が、Dで、相当程度向上することをいう。

(設問2)
文中の下線部「経営革新」に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア 具体的な数値目標を含んだ経営革新計画の作成が要件となる。
イ 支援対象には、業種による制約条件がある。
ウ 都道府県等が、承認企業に対して進捗状況の調査を行う。
エ 任意グループや組合等の柔軟な連携体制での経営革新計画の実施が可能である。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
平成28年7月に、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(中小企業新事業活動促進法)」を改正するAが施行された。
「中小企業新事業活動促進法」は、中小企業の新たな事業活動の促進を柱とした法律であるが、Aは「新たな事業活動」に加えて、これまで支援対象となっていなかった「B」を支援し、中小企業の生産性向上を図るために、様々な支援を規定している。
Aでは、「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その“経営の相当程度の向上”を図ること」と定義している。ここで、“経営の相当程度の向上”とは、(1)「付加価値額」または「一人当たりの付加価値額」の伸び率、(2)「C」 の伸び率の2つの指標が、Dで、相当程度向上することをいう。

(設問3)
文中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア C:営業利益 D: 1 年~ 3 年
イ C:営業利益 D: 3 年~ 5 年
ウ C:経常利益 D: 1 年~ 3 年
エ C:経常利益 D: 3 年~ 5 年

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業診断士のX氏は、衣料品小売業を営む小規模事業者のY氏から、「小規 模事業者向けの融資制度を知りたい」との相談を受けた。Y氏は、Z商工会の経営指導員による経営指導を3年間受けており、Z商工会地区で5年間事業を行っている。そこで、X氏はY氏に「小規模事業者経営改善資金融資制度」を紹介することにした。
以下は、X氏とY氏との会話である。
X氏:「小規模事業者経営改善資金融資制度は、小規模事業者の経営改善のための有利な融資制度です。」
Y氏:「私は、融資対象になりますでしょうか。」 X氏:「対象となるには、商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則A受けていること、所得税、法人税、事業税、都道府県民税などの税金を原則として完納していること、原則として同一の商工会等の地区内でB事業を行っていることなどの要件がありますが、Yさんは該当しますね。」
Y氏:「具体的な支援内容について教えていただけますか。」 X氏:「この融資制度では、低利で融資を受けることができます。融資対象となる資金は、設備資金と運転資金で、貸付限度額はCです。担保・保証人はD。」 Y氏:「ありがとうございます。さっそく、利用を検討してみます。」

(設問1)
文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア A: 6 か月以上 B: 1 年以上
イ A: 6 か月以上 B: 2 年以上
ウ A: 1 年以上 B: 1 年以上
エ A: 1 年以上 B: 2 年以上

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業診断士のX氏は、衣料品小売業を営む小規模事業者のY氏から、「小規 模事業者向けの融資制度を知りたい」との相談を受けた。Y氏は、Z商工会の経営指導員による経営指導を3年間受けており、Z商工会地区で5年間事業を行っている。そこで、X氏はY氏に「小規模事業者経営改善資金融資制度」を紹介することにした。
以下は、X氏とY氏との会話である。
X氏:「小規模事業者経営改善資金融資制度は、小規模事業者の経営改善のための有利な融資制度です。」
Y氏:「私は、融資対象になりますでしょうか。」 X氏:「対象となるには、商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則A受けていること、所得税、法人税、事業税、都道府県民税などの税金を原則として完納していること、原則として同一の商工会等の地区内でB事業を行っていることなどの要件がありますが、Yさんは該当しますね。」
Y氏:「具体的な支援内容について教えていただけますか。」 X氏:「この融資制度では、低利で融資を受けることができます。融資対象となる資金は、設備資金と運転資金で、貸付限度額はCです。担保・保証人はD。」 Y氏:「ありがとうございます。さっそく、利用を検討してみます。」

(設問2)
文中の空欄CとDに入る数値と語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア C:1,000 万円 D:不要です
イ C:1,000 万円 D:必要になることもあります
ウ C:2,000 万円 D:不要です
エ C:2,000 万円 D:必要になることもあります

次の下請中小企業の支援に関する文章を読んで、下記の設問に答えよ。

Aは、Bの規模によって「優越的地位」にあるかどうかを規定するとともに、製造委託、修理委託、情報成果物作成委託及び役務提供委託の行為について、下請取引を適正化し、下請事業者の利益を保護することを目的としている。この法律では、親事業者には4つの義務と11項目の禁止事項が課されている。

(設問1)
文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア A:下請代金支払遅延等防止法 B:資本金
イ A:下請代金支払遅延等防止法 B:従業者数
ウ A:下請中小企業振興法 B:資本金
エ A:下請中小企業振興法 B:従業者数

次の下請中小企業の支援に関する文章を読んで、下記の設問に答えよ。

Aは、Bの規模によって「優越的地位」にあるかどうかを規定するとともに、製造委託、修理委託、情報成果物作成委託及び役務提供委託の行為について、下請取引を適正化し、下請事業者の利益を保護することを目的としている。この法律では、親事業者には4つの義務と11項目の禁止事項が課されている。

(設問2)
文中の下線部に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 支払期日までに代金を支払わなかった場合でも、下請事業者の了解を得ていれば、遅延利息を支払う必要がない。
　イ 請求書を受領した日から120日以内に代金を支払う必要がある。
　ウ 取引が完了した後も、取引の内容を記録し、2年間保存する必要がある。
　エ 発注の際は、親事業者と下請事業者が対面して、発注内容を確認しなければならない。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
地域・まちなか商業活性化支援事業は、商店街等における「少子・高齢化」「地域交流」「新陳代謝」「構造改善」「外国人対応」「地域資源活用」の分野に係る取り組みを支援するものである。
この事業における「中心市街地再興戦略事業」では、Aに基づき、Bが実施する、①C、②D、③先導的・実証的事業に対し、重点的に支援を行う。

(設問1)
文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア A:商店街活性化事業計画 B:地方公共団体
イ A:商店街活性化事業計画 B:民間事業者
ウ A:中心市街地活性化基本計画 B:地方公共団体
エ A:中心市街地活性化基本計画 B:民間事業者

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
地域・まちなか商業活性化支援事業は、商店街等における「少子・高齢化」「地域交流」「新陳代謝」「構造改善」「外国人対応」「地域資源活用」の分野に係る取り組みを支援するものである。
この事業における「中心市街地再興戦略事業」では、Aに基づき、Bが実施する、①C、②D、③先導的・実証的事業に対し、重点的に支援を行う。

(設問2)
文中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア C:新サービス開発事業 D:専門人材活用支援事業
イ C:新サービス開発事業 D:販路開拓事業
ウ C:調査事業 D:専門人材活用支援事業
エ C:調査事業 D:販路開拓事業

X氏(60歳)は、これまでの企業での勤務経験を生かして、ベンチャー企業の創業を予定している。起業に当たっては、従業員の雇用を検討中である。X氏から起業の相談を受けた中小企業診断士のY氏は「生涯現役起業支援助成金」を紹介することにした。

以下は、X氏とY氏との会話である。会話の中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
X氏:「従業員の雇用に関する支援策について教えていただけますでしょうか。」 Y氏:「起業に伴い従業員を雇用する場合、経費を助成する制度があります。生涯現役起業支援助成金という制度です。」 X氏:「私は、支援対象になりますでしょうか。」Y氏:「対象となる方は、Aの事業主ですので、Xさんは該当します。Bを提出して認定を受けることが必要です。」 X氏:「この制度で、会社設立費用も、助成対象になりますでしょうか。」 Y氏:「会社設立費用は助成対象になりません。」 X氏:「助成内容について教えていただけますか。」
Y氏:「Xさんは60歳以上ですので、助成率は3分の2になります。助成上限は原則として200万円です。」

〔解答群〕
ア A:40 歳以上 B:雇用創出のための募集・採用や教育訓練に関する計画
イ A:40 歳以上 B:生産性向上に資する経営計画
ウ A:60 歳以上 B:雇用創出のための募集・採用や教育訓練に関する計画
エ A:60 歳以上 B:生産性向上に資する経営計画

次の文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
「地域中核企業創出・支援事業」は、地域経済を牽引する地域中核企業へと成長できる企業を発掘するとともに、地域中核企業候補とパートナー企業や大学等との連携体制の構築や、グローバルな展開も視野に入れた地域中核企業の事業化戦略の立案や販路開拓、事業化のための研究開発の取り組みを支援するものである。
この事業の対象は、新分野や新事業等に取り組む地域の中小・中堅企業を支援する団体等であり、この事業の支援内容には、AとBがある。

〔解答群〕
ア A:地域資源活用型支援 B:新事業創出型支援
イ A:地域資源活用型支援 B:ハンズオン型支援
ウ A:ネットワーク型支援 B:新事業創出型支援
エ A:ネットワーク型支援 B:ハンズオン型支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
法人が支出した交際費等は、原則として、全額を損金の額に算入しないこととされているが、中小法人は、①A円までの交際費等の全額損金算入、②接待飲食費の50%の損金算入の選択適用が認められている。
ここで、中小法人とは、普通法人のうち、各事業年度終了時において、資本金又は出資金の額がB円以下の法人又は資本若しくは出資を有しない法人のことをいう。
なお、資本金がB円以下でも、大法人(資本金又は出資金の額がC円以上の法人)、相互会社等の100%子会社は中小法人とはならない。

(設問1)
文中の空欄Aに入る数値として、最も適切なものはどれか。
ア 300 万
イ 500 万
ウ 800 万
エ 1,000 万

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
法人が支出した交際費等は、原則として、全額を損金の額に算入しないこととされているが、中小法人は、①A円までの交際費等の全額損金算入、②接待飲食費の50%の損金算入の選択適用が認められている。
ここで、中小法人とは、普通法人のうち、各事業年度終了時において、資本金又は出資金の額がB円以下の法人又は資本若しくは出資を有しない法人のことをいう。
なお、資本金がB円以下でも、大法人(資本金又は出資金の額がC円以上の法人)、相互会社等の100%子会社は中小法人とはならない。

(設問2)
文中の空欄BとCに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア B:5,000 万 C: 3 億
イ B:5,000 万 C: 5 億
ウ B: 1 億 C: 3 億
エ B: 1 億 C: 5 億

中小企業のX社は、「安全・確実・有利に退職金制度を確立したい」と考えているが、独力では退職金制度をもつことが困難な状況である。そこで、中小企業診断士のY氏は、X社の経営者に対して、「中小企業退職金共済制度」を紹介することにした。
以下は、X社の経営者とY氏との会話である。会話の中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

X社の経営者:「中小企業退職金共済制度とは、どのような制度なのですか。」 Y氏:「勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を結び、掛金を納付することで、簡単に退職金制度を設けることができます。Aで、新規加入時等には掛金の一部をBが助成します。」 X社の経営者:「ぜひ、その共済制度の利用を検討してみたいと思います。」 Y氏:「詳しくは、勤労者退職金共済機構に問い合わせてみるといいですよ。」

〔解答群〕
ア A:掛金の一部は非課税 B:国
イ A:掛金の一部は非課税 B:都道府県
ウ A:掛金は全額非課税 B:国
エ A:掛金は全額非課税 B:都道府県