中小企業経営・中小企業政策(H29年度)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
総務省「2009年、2014年経済センサス安基礎調査」、総務省・経済産業省「2012年経済センサス安活動調査」に基づき、中小企業数の推移を、2009年、2012年、2014年の3時点で比較した場合、一貫してAしており、Aのペースは、B。
もっとも企業規模別に企業数の推移を見ると、小規模企業と中規模企業では違いも見られる。Cでは、2012年から2014年にかけての期間においてのみ、企業数がDしている。
なお、ここでは企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。中規模企業とは小規模企業を除く中小企業である。企業規模区分は中小企業基本法に準ずる。

(設問1)
 文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア A:減少　B:拡大している
イ A:減少　B:緩やかになっている
ウ A:増加　B:拡大している
エ A:増加　B:緩やかになっている

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
総務省「2009年、2014年経済センサス安基礎調査」、総務省・経済産業省「2012年経済センサス安活動調査」に基づき、中小企業数の推移を、2009年、2012年、2014年の3時点で比較した場合、一貫してAしており、Aのペースは、B。
もっとも企業規模別に企業数の推移を見ると、小規模企業と中規模企業では違いも見られる。Cでは、2012年から2014年にかけての期間においてのみ、企業数がDしている。
なお、ここでは企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。中規模企業とは小規模企業を除く中小企業である。企業規模区分は中小企業基本法に準ずる。

(設問2)
 文中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア C:小規模企業 D:減少
イ C:小規模企業 D:増加
ウ C:中規模企業 D:減少
エ C:中規模企業 D:増加

次の文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
総務省「2014年経済センサス安基礎調査」、総務省・経済産業省「2012年経済センサス安活動調査」に基づき、2012年から2014年にかけての期間について、企業規模別業種別に中小企業数の増減を見た場合、小規模企業と中規模企業とも、医療・福祉では増加、Aでは減少している。これに対し、Bでは小規模企業のみ減少している。
なお、ここでは中規模企業は小規模企業以外の中小企業とし、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

[解答群]
ア　A:建設業　B:小売業
イ　A:建設業　B:製造業
ウ　A:小売業　B:建設業
エ　A:小売業　B:製造業
オ　A:製造業　B:小売業

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、リーマン・ショック後の2009年度から2014年度の期間について、企業規模別に経常利益の推移を見ると、（　）にある。
次に、財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、2009年と2015年について、経常利益の変動要因を、売上高、変動費、人件費、減価償却費、営業外損益に大別して、企業規模別に見ると、中小企業と大企業では違いが見られる。
なお、ここでは大企業は資本金10億円以上の企業、中小企業とは資本金1千万円以上1億円未満の企業とする。

(設問1)
文中の空欄に入る記述として、最も適切なものはどれか。
ア 大企業、中小企業とも減少傾向
イ 大企業、中小企業とも増加傾向
ウ 大企業は減少傾向、中小企業は増加傾向
エ 大企業は増加傾向、中小企業は減少傾向

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、リーマン・ショック後の2009年度から2014年度の期間について、企業規模別に経常利益の推移を見ると、（　）にある。
次に、財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、2009年と2015年について、経常利益の変動要因を、売上高、変動費、人件費、減価償却費、営業外損益に大別して、企業規模別に見ると、中小企業と大企業では違いが見られる。
なお、ここでは大企業は資本金10億円以上の企業、中小企業とは資本金1千万円以上1億円未満の企業とする。

(設問2)
文中の下線部について、企業規模別に経常利益の変動要因を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
ア 大企業では売上高の減少、中小企業では売上高の増加が寄与している。
イ 大企業では売上高の増加、中小企業では売上高の減少が寄与している。
ウ 大企業では変動費の減少、中小企業では変動費の増加が寄与している。
エ 大企業では変動費の増加、中小企業では変動費の減少が寄与している。

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、企業規模別に1993年度、2005年度、2014年度の貸借対照表における資産規模(総資産)の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。なお、ここでは資本金1億円未満の企業を中小企業とし、同10億円以上の企業を大企業とする。

ア　大企業、中小企業とも一貫して減少している。
イ　大企業、中小企業とも一貫して増加している。
ウ　大企業は一貫して増加する一方、中小企業では増減が見られる。
エ　中小企業は一貫して増加する一方、大企業では増減が見られる

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
財務省「2014年度法人企業統計調査年報」に基づき、法人企業における中小企業と大企業の売上高経常利益率と①自己資本比率の中央値を一次産業を除く全産業で比較すると、いずれも中小企業が大企業を下回っており規模間格差が存在しているが、業種別に見ると中小企業と大企業の規模間格差の状況には違いも見られる。
同様に②従業者一人当たりの売上高を比較しても、業種別で規模間格差には違いが見られる。
なお、ここでは企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

(設問1)
文中の下線部①について、財務省「2014年度法人企業統計調査年報」に基づき、製造業、卸・小売業、サービス業における自己資本比率を規模別に比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

ア　大企業、中小企業とも卸・小売業が最も高い。
イ　大企業、中小企業とも卸・小売業が最も低い。
ウ　大企業、中小企業ともサービス業が最も高い。
エ　大企業、中小企業とも製造業が最も高い。
オ　大企業、中小企業とも製造業が最も低い

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
財務省「2014年度法人企業統計調査年報」に基づき、法人企業における中小企業と大企業の売上高経常利益率と①自己資本比率の中央値を一次産業を除く全産業で比較すると、いずれも中小企業が大企業を下回っており規模間格差が存在しているが、業種別に見ると中小企業と大企業の規模間格差の状況には違いも見られる。
同様に②従業者一人当たりの売上高を比較しても、業種別で規模間格差には違いが見られる。
なお、ここでは企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

(設問2)
文中の下線部②について、財務省「2014年度法人企業統計調査年報」に基づき、 中小企業の従業者一人当たりの売上高を、製造業、卸・小売業、サービス業で比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

ア 卸・小売業が最も多く、サービス業が最も少ない。
イ 卸・小売業が最も多く、製造業が最も少ない。
ウ サービス業が最も多く、製造業が最も少ない。
エ 製造業が最も多く、卸・小売業が最も少ない。
オ 製造業が最も多く、サービス業が最も少ない。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
小規模企業の特徴として、法人化していない個人事業者が多いことが指摘できる。総務省「2014年経済センサス安基礎調査」に基づくと、わが国企業数非一次産業の約A%を占める小規模企業のうち、約B割は個人事業者である。これに対して中規模企業における個人事業者の占める割合は約C割である。同様に、常用雇用者のいない小規模企業が多いことも特徴であり、中規模企業と比べても規模の小ささが際立っている。
なお、ここでは企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。中規模企業とは小規模企業を除く中小企業である。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

(設問1)
文中の空欄A〜Cに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア　A:70　B:6　C:2
イ　A:70　B:7　C:4
ウ　A:85　B:6　C:2
エ　A:85　B:7　C:4
オ　A:90　B:6　C:2

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
小規模企業の特徴として、法人化していない個人事業者が多いことが指摘できる。総務省「2014年経済センサス安基礎調査」に基づくと、わが国企業数非一次産業の約A%を占める小規模企業のうち、約B割は個人事業者である。これに対して中規模企業における個人事業者の占める割合は約C割である。同様に、常用雇用者のいない小規模企業が多いことも特徴であり、中規模企業と比べても規模の小ささが際立っている。
なお、ここでは企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。中規模企業とは小規模企業を除く中小企業である。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

(設問2)
文中の下線部について、総務省「2014年経済センサス安基礎調査」に基づき、小規模企業の常用雇用者の有無を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

ア　小規模企業のうち、常用雇用者がいない企業割合は約6割である。
イ　小規模企業のうち、常用雇用者がいない企業割合は約9割である。
ウ　法人化していない小規模企業のうち、常用雇用者がいない企業割合は約6割である。
エ　法人化していない小規模企業のうち、常用雇用者がいない企業割合は約9割である。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
本格的な人口減少社会に突入した日本経済において、需要縮小や労働供給の制約を克服し、持続的な発展を目指すためには、企業の労働生産性の向上が不可欠である。①労働生産性の水準は扱う財やサービスの性質や企業規模にも影響を受ける。財務省「2014年度法人企業統計調査年報」に基づくと、中小企業の労働生産性一次産業を除く全産業は、大企業に比較すると約A割の水準にとどまっているのが現状である。中小企業は「2014年経済センサス安基礎調査」を見ても、会社と個人事業所の従業者総数(2014年、民営非一次産業)の約B割を占める存在であるため、日本経済全体にとって中小企業の労働生産性の向上は大きな課題となっている。

他方で、経済産業省「2014年企業活動基本調査」に基づき、企業規模別業種別に労働生産性の分布を見ると、②同業大企業の平均を上回る中小企業が一定数存在している。こうした労働生産性の高い中小企業の特徴を分析すると、大企業よりも生産性が低い同業中小企業と比べて設備投資額が大きいことや資本装備率が高いことが指摘できる。中小企業の労働生産性の向上を図るためには、こうした労働生産性の高い中小企業をいかにして増やしていくかという視点も重要である。

なお、ここでは企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとするが、「2014年企業活動基本調査」では従業者数50人未満、もしくは資本金または出資金3,000万円未満の法人企業は調査対象に含まれていない。労働生産性は付加価値額を従業者数で除したものとする。

(設問1)
文中の空欄AとBに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ア　A:2　B:3
イ　A:4　B:5
ウ　A:5　B:5
エ　A:6　B:7
オ　A:7　B:9

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
本格的な人口減少社会に突入した日本経済において、需要縮小や労働供給の制約を克服し、持続的な発展を目指すためには、企業の労働生産性の向上が不可欠である。①労働生産性の水準は扱う財やサービスの性質や企業規模にも影響を受ける。財務省「2014年度法人企業統計調査年報」に基づくと、中小企業の労働生産性一次産業を除く全産業は、大企業に比較すると約A割の水準にとどまっているのが現状である。中小企業は「2014年経済センサス安基礎調査」を見ても、会社と個人事業所の従業者総数(2014年、民営非一次産業)の約B割を占める存在であるため、日本経済全体にとって中小企業の労働生産性の向上は大きな課題となっている。

他方で、経済産業省「2014年企業活動基本調査」に基づき、企業規模別業種別に労働生産性の分布を見ると、②同業大企業の平均を上回る中小企業が一定数存在している。こうした労働生産性の高い中小企業の特徴を分析すると、大企業よりも生産性が低い同業中小企業と比べて設備投資額が大きいことや資本装備率が高いことが指摘できる。中小企業の労働生産性の向上を図るためには、こうした労働生産性の高い中小企業をいかにして増やしていくかという視点も重要である。

なお、ここでは企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとするが、「2014年企業活動基本調査」では従業者数50人未満、もしくは資本金または出資金3,000万円未満の法人企業は調査対象に含まれていない。労働生産性は付加価値額を従業者数で除したものとする。

(設問2)
文中の下線部①について、財務省「2014年度法人企業統計調査年報」に基づき、業種別の労働生産性を見た場合、高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
a:卸・小売業
b:宿泊業、飲食サービス業
c:製造業

[解答群]
ア　a:卸・小売業-b:宿泊業、飲食サービス業-c:製造業
イ　a:卸・小売業-c:製造業-b:宿泊業、飲食サービス業
ウ　b:宿泊業、飲食サービス業-a:卸・小売業-c:製造業
エ　c:製造業-a:卸・小売業-b:宿泊業、飲食サービス業
オ　c:製造業-b:宿泊業、飲食サービス業-a:卸・小売業

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
本格的な人口減少社会に突入した日本経済において、需要縮小や労働供給の制約を克服し、持続的な発展を目指すためには、企業の労働生産性の向上が不可欠である。①労働生産性の水準は扱う財やサービスの性質や企業規模にも影響を受ける。財務省「2014年度法人企業統計調査年報」に基づくと、中小企業の労働生産性一次産業を除く全産業は、大企業に比較すると約A割の水準にとどまっているのが現状である。中小企業は「2014年経済センサス安基礎調査」を見ても、会社と個人事業所の従業者総数(2014年、民営非一次産業)の約B割を占める存在であるため、日本経済全体にとって中小企業の労働生産性の向上は大きな課題となっている。

他方で、経済産業省「2014年企業活動基本調査」に基づき、企業規模別業種別に労働生産性の分布を見ると、②同業大企業の平均を上回る中小企業が一定数存在している。こうした労働生産性の高い中小企業の特徴を分析すると、大企業よりも生産性が低い同業中小企業と比べて設備投資額が大きいことや資本装備率が高いことが指摘できる。中小企業の労働生産性の向上を図るためには、こうした労働生産性の高い中小企業をいかにして増やしていくかという視点も重要である。

なお、ここでは企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとするが、「2014年企業活動基本調査」では従業者数50人未満、もしくは資本金または出資金3,000万円未満の法人企業は調査対象に含まれていない。労働生産性は付加価値額を従業者数で除したものとする。

(設問3)
文中の下線部②について、経済産業省「2014年企業活動基本調査」に基づき、業種別に大企業の労働生産性の平均値を上回る中小企業の構成比率を見た場合、飲食サービス業、卸売業、小売業、製造業の4業種のうち、大企業の平均値を上回る中小企業の構成比率が最も高いものはどれか。

ア　飲食サービス業
イ　卸売業
ウ　小売業
エ　製造業

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業におけるIT導入として、従来のように自社でハードウェアやソフトウェアを所有することなく、インターネット等のネットワークを通じて情報処理サービスを提供するクラウド・コンピューティングの利用が注目を集めている。
経済産業省「情報処理実態調査」に基づき、クラウド・コンピューティングに係る関連費用の発生の有無から、2009年から2013年の期間について、企業規模別にクラウド・コンピューティングの利用割合を見た場合、各年とも中小企業の利用割合は大企業に比べA。また利用割合はb基調で推移している。
次に2014年の同調査から、企業規模別にクラウド・コンピューティングのメリットを見た場合(複数回答)、大企業・中小企業とも「導入までの期間が短い」「初期コストが安い」とする回答割合が高いものの、大企業と中小企業では違いも見られる。

(設問1)
文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア　A:高い　B:減少
イ　A:高い　B:増加
ウ　A:低い　B:減少
エ　A:低い　B:増加
オ　A:低い　B:横ばい

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業におけるIT導入として、従来のように自社でハードウェアやソフトウェアを所有することなく、インターネット等のネットワークを通じて情報処理サービスを提供するクラウド・コンピューティングの利用が注目を集めている。
経済産業省「情報処理実態調査」に基づき、クラウド・コンピューティングに係る関連費用の発生の有無から、2009年から2013年の期間について、企業規模別にクラウド・コンピューティングの利用割合を見た場合、各年とも中小企業の利用割合は大企業に比べA。また利用割合はb基調で推移している。
次に2014年の同調査から、企業規模別にクラウド・コンピューティングのメリットを見た場合(複数回答)、大企業・中小企業とも「導入までの期間が短い」「初期コストが安い」とする回答割合が高いものの、大企業と中小企業では違いも見られる。

(設問2)
文中の下線部について、経済産業省「2014年情報処理実態調査」に基づき、企業規模別にクラウド・コンピューティングのメリットを見た場合(複数回答)、「技術的な専門知識がなくても導入できる」、「サービス・プラットフォームの定期的な機能拡充ができる」、「ソフトウェア利用の停止・解除が容易」、「ユーザーアカウントの追加等サービス拡張が容易」のうち、中小企業の回答企業割合が最も高いものはどれか。

ア　技術的な専門知識がなくても導入できる
イ　サービス・プラットフォームの定期的な機能拡充ができる
ウ　ソフトウェア利用の停止・解除が容易
エ　ユーザーアカウントの追加等サービス拡張が容易

次の文中の空欄A〜Cに入る語句と数値の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
中小製造業における直接輸出企業の数は長期的にも増加傾向にあるものの、経済産業省「2013年工業統計表」、総務省・経済産業省「2012年経済センサス安活動調査」に基づき、企業規模別に製造業の直接輸出企業数を見た場合、中小製造業全体に占める割合はA%に留まっている。
また、経済産業省「2013年工業統計表」に基づき、中小製造業における直接輸出企業の業種構成を産業中分類で見ると、Bの構成割合が最も高く、約C割を占めており、機械器具関連がその中心を担っている。なお、ここでは従業者数&人以上の事業所単位の統計を企業単位で再集計するものとし、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

[解答群]
ア　A:3.5　B:生産用機械器具製造業　C:2
イ　A:3.5　B:生産用機械器具製造業　C:4
ウ　A:3.5　B:電気機械器具製造業　C:2
エ　A:10.5　B:生産用機械器具製造業　C:2
オ　A:10.5　B:電気機械器具製造業　C:4

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
総務省「事業所・企業統計調査」、同「2009年、2014年経済センサス安基礎調査」に基づき、直接投資を行っている企業数の推移を見た場合、2001年と2006年の比較ではA、2006年と2009年の比較ではB、2009年と2014年の比較ではCしている。
また、企業規模別業種別に見ると、2001年から2014年の期間において、直接投資企業数全体に占める中小企業の割合は約D割の水準で推移している。

業種別でEはが中小企業における直接投資企業数のおおむね半分を占めて推移している。
なお、ここでは企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

(設問1)
文中の空欄A〜Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア　A:減少　B:減少　C:増加
イ　A:減少　B:増加　C:増加
ウ　A:増加　B:減少　C:減少
エ　A:増加　B:減少　C:増加
オ　A:増加　B:増加　C:増加

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
総務省「事業所・企業統計調査」、同「2009年、2014年経済センサス安基礎調査」に基づき、直接投資を行っている企業数の推移を見た場合、2001年と2006年の比較ではA、2006年と2009年の比較ではB、2009年と2014年の比較ではCしている。
また、企業規模別業種別に見ると、2001年から2014年の期間において、直接投資企業数全体に占める中小企業の割合は約D割の水準で推移している。

業種別でEはが中小企業における直接投資企業数のおおむね半分を占めて推移している。
なお、ここでは企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

(設問2)
文中の空欄DとEに入る数値と語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア　D:3　E:製造業
イ　D:5　E:卸売業
ウ　D:5　E:製造業
エ　D:7　E:卸売業
オ　D:7　E:製造業

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
日本銀行「金融経済月報」等に基づき、中小企業白書2016年版が行った分析によれば1993年から2015年の期間について、企業規模別に金融機関(国内銀行)の企業向け貸出の推移を見た場合、中小企業向け貸出、大企業向け貸出ともに、バブル崩壊以降から2000年代半ばにかけては大きく減少してきたが、その後の推移は異なっている。
また2000年代以降について、国内銀行の法人向け貸出に占める中小企業向け貸出の割合の推移を見ると、2000年代半ばからAしたが、2007年頃からB傾向に転じ、2013年頃からC傾向が続いている。

(設問1)
文中の空欄A〜Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア　A:上昇　B:低下　C:横ばい
イ　A:上昇　B:横ばい　C:低下
ウ　A:低下　B:上昇　C:横ばい
エ　A:低下　B:横ばい　C:上昇

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
日本銀行「金融経済月報」等に基づき、中小企業白書2016年版が行った分析によれば1993年から2015年の期間について、企業規模別に金融機関(国内銀行)の企業向け貸出の推移を見た場合、中小企業向け貸出、大企業向け貸出ともに、バブル崩壊以降から2000年代半ばにかけては大きく減少してきたが、その後の推移は異なっている。
また2000年代以降について、国内銀行の法人向け貸出に占める中小企業向け貸出の割合の推移を見ると、2000年代半ばからAしたが、2007年頃からB傾向に転じ、2013年頃からC傾向が続いている。

(設問2)
文中の下線部について、2011年から2015年の期間にかけて、企業規模別に金融機関国内銀行の企業向け貸出の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

ア　大企業向けはおおむね減少基調で推移している。
イ　大企業向けはおおむね増加基調で推移している。
ウ　中小企業向けはおおむね減少基調で推移している。
エ　中小企業向けはおおむね増加基調で推移している。

中小企業の資金調達の多様化の&つとしてABLの利用が考えられる。ABLに関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア　インターネットを利用して行う不特定多数からの資金調達手法
イ　企業が保有する在庫や売掛債権、機械設備等を担保とする融資手法
ウ　公募債以外の少数の投資家が直接引き受ける債券発行による資金調達手法
エ　政府系金融機関の行う無担保無保証の融資手法

中小企業基本法に基づく、中小企業の範囲に含まれる企業として、最も適切なものはどれか。

ア　従業員数60人の飲食店(資本金6千万円)
イ　従業員数150人の飲食料品卸売業(資本金1億5千万円）
ウ　従業員数200人の一般貨物自動車運送業(資本金2億円)
エ　従業員数500人の食料品製造業(資本金5億円)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
平成26年6月に成立した小規模企業振興基本法では、小規模企業の振興に関する施策を講じる際の①4つの基本方針を定めている。さらに、同法に基づく、「小規模企業振興基本計画」では、その4つの基本方針の実現に向け、4つの目標と②10の重点施策を設定している。

(設問1)
文中の下線部①として、最も不適切なものはどれか

ア　経営資源の有効な活用、人材育成・確保
イ　需要に応じた商品の販売、新事業展開の促進
ウ　小規模企業向けの金融の円滑化
エ　地域経済の活性化に資する事業活動の推進

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
平成26年6月に成立した小規模企業振興基本法では、小規模企業の振興に関する施策を講じる際の①4つの基本方針を定めている。さらに、同法に基づく、「小規模企業振興基本計画」では、その4つの基本方針の実現に向け、4つの目標と②10の重点施策を設定している。

(設問2)
文中の下線部②に含まれる施策として、最も適切なものはどれか。

ア　海外進出支援
イ　公正な市場環境の整備
ウ　事業承継・円滑な事業廃止
エ　下請取引のあっせん

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
平成28年7月に中小企業等経営強化法が施行された。この法律では、主務大臣が事業分野ごとに生産性向上の方法などを示した指針を策定する。
中小企業・小規模事業者等が、この法律に基づきAを申請し、認定されることによって、Bの軽減措置や各種金融支援を受けることができる。なお、Aの申請時に提出する指標としては、原則としてCが基本となる。

(設問1)
文中の空欄Aに入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア　経営革新計画
イ　経営力向上計画
ウ　事業継続計画
エ　事業承継計画

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
平成28年7月に中小企業等経営強化法が施行された。この法律では、主務大臣が事業分野ごとに生産性向上の方法などを示した指針を策定する。
中小企業・小規模事業者等が、この法律に基づきAを申請し、認定されることによって、Bの軽減措置や各種金融支援を受けることができる。なお、Aの申請時に提出する指標としては、原則としてCが基本となる。

(設問2)
文中の空欄Bに入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア　固定資産税
イ　事業税
ウ　登録免許税
エ　特許料

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
平成28年7月に中小企業等経営強化法が施行された。この法律では、主務大臣が事業分野ごとに生産性向上の方法などを示した指針を策定する。
中小企業・小規模事業者等が、この法律に基づきAを申請し、認定されることによって、Bの軽減措置や各種金融支援を受けることができる。なお、Aの申請時に提出する指標としては、原則としてCが基本となる。

(設問3)文中の空欄Cに入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア　営業利益
イ　経常利益
ウ　付加価値額
エ　労働生産性

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
経済の好循環を実現するためには、下請等中小企業の取引条件を改善していくことが重要である。このため平成28年12月に、下請中小企業振興法に基づく振興基準の改正が行われた。この振興基準においては、「下請代金の支払方法改善」について以下のように記載されている。

・親事業者は、下請代金の支払は、発注に係る物品等の受領後、できる限り速やかに、これを行うものとする。また、下請代金はできる限り現金で支払うものとし、少なくともAに相当する金額については、全額を現金で支払うものとする。
・下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、BはC以内、その他の業種はD以内とすることは当然として、段階的に短縮に努めることとし、将来的にはE以内とするよう努めるものとする。

(設問1)
文中の空欄Aに入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア　外注加工賃
イ　租税公課
ウ　賃金
エ　利子割引料

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
経済の好循環を実現するためには、下請等中小企業の取引条件を改善していくことが重要である。このため平成28年12月に、下請中小企業振興法に基づく振興基準の改正が行われた。この振興基準においては、「下請代金の支払方法改善」について以下のように記載されている。

・親事業者は、下請代金の支払は、発注に係る物品等の受領後、できる限り速やかに、これを行うものとする。また、下請代金はできる限り現金で支払うものとし、少なくともAに相当する金額については、全額を現金で支払うものとする。
・下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、BはC以内、その他の業種はD以内とすることは当然として、段階的に短縮に努めることとし、将来的にはE以内とするよう努めるものとする。

(設問2)
文中の空欄BとCに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア　B:建設業　C:60日
イ　B:繊維業　C:60日
ウ　B:建設業　C:90日
エ　B:繊維業　C:90日

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
経済の好循環を実現するためには、下請等中小企業の取引条件を改善していくことが重要である。このため平成28年12月に、下請中小企業振興法に基づく振興基準の改正が行われた。この振興基準においては、「下請代金の支払方法改善」について以下のように記載されている。

・親事業者は、下請代金の支払は、発注に係る物品等の受領後、できる限り速やかに、これを行うものとする。また、下請代金はできる限り現金で支払うものとし、少なくともAに相当する金額については、全額を現金で支払うものとする。
・下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、BはC以内、その他の業種はD以内とすることは当然として、段階的に短縮に努めることとし、将来的にはE以内とするよう努めるものとする。

(設問3)
文中の空欄DとEに入る日数の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア　D:100日　E:30日
イ　D:100日　E:60日
ウ　D:120日　E:30日
エ　D:120日　E:60日

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
サービス産業は、経済全体に大きく影響を与える存在であるものの、労働生産性が低いことが指摘されている。経済産業省は、中小サービス業が生産性向上に取り組む際の参考となるよう、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」を策定している。
このガイドラインにおいては、生産性向上のための方向性を以下の2つに大別している。
1. A
2. B
その上で、「A」を実現する手法として新規顧客層への展開など8項目を提示し、「B」を実現する手法として2項目を提示している。

(設問1)
文中の空欄Aに入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア　IT利活用
イ　サービス提供プロセスの改善
ウ　独自性・独創性の発揮
エ　付加価値の向上

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
サービス産業は、経済全体に大きく影響を与える存在であるものの、労働生産性が低いことが指摘されている。経済産業省は、中小サービス業が生産性向上に取り組む際の参考となるよう、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」を策定している。
このガイドラインにおいては、生産性向上のための方向性を以下の2つに大別している。
1. A
2. B
その上で、「A」を実現する手法として新規顧客層への展開など8項目を提示し、「B」を実現する手法として2項目を提示している。

(設問2)
文中の空欄Bに入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア　価値や品質の見える化
イ　効率の向上
ウ　顧客満足度の向上
エ　ブランド力の強化

平成28年12月に公表された「事業承継ガイドライン」は、中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえ、円滑な事業承継の促進を通じた中小企業の事業活性化を図るため、事業承継に向けた早期・計画的な準備の重要性や課題への対応策、事業承継支援体制の強化の方向性等について取りまとめたものである。
このガイドラインでは、円滑な事業承継の実現のためには、5つのステップを経ることが重要である旨が明記されている。たとえば、「親族内・従業員承継」のケースにおいて、5つのステップを見てみると、以下のとおりである。

・事業承継に向けた5ステップ(親族内・従業員承継のケース)
　　ステップ1　事業承継に向けた準備の必要性の認識
　　ステップ2　A
　　ステップ3　B
　　ステップ4　事業承継計画策定粟
　　ステップ5　事業承継の実行

上記ステップの空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア　A:経営状況・経営課題等の把握　B:事業承継に向けた経営改善
イ　A:経営状況・経営課題等の把握　B:マッチング実施
ウ　A:後継者と事業承継に関する対話　B:事業承継に向けた経営改善
エ　A:後継者と事業承継に関する対話　B:マッチング実施

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援するものである。
この施策の支援対象は、認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下のいずれかに取り組む者である。

「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、A年で、「付加価値額」年率B%および「C」年率&%の向上を達成できる計画であること。
または「D」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。

(設問1)
文中の空欄AとBに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア　A:2〜3　B:3
イ　A:2〜3　B:5
ウ　A:3〜5　B:3
エ　A:3〜5　B:5

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援するものである。
この施策の支援対象は、認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下のいずれかに取り組む者である。

「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、A年で、「付加価値額」年率B%および「C」年率&%の向上を達成できる計画であること。
または「D」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。

(設問2)
文中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア　C:営業利益　D:中小企業等経営強化法
イ　C:営業利益　D:中小ものづくり高度化法
ウ　C:経常利益　D:中小企業等経営強化法
エ　C:経常利益　D:中小ものづくり高度化法

食品製造業を営む中小企業のA社は、他の中小企業者と連携して新たな事業活動を行いたいと計画している。A社の経営者から相談を受けた中小企業診断士のB氏は、「新連携」の支援施策を紹介することにした。
新連携の支援に関するB氏の説明として、最も適切なものはどれか。

ア　同じ分野の中小企業の連携でも、「新たな事業活動」であれば支援対象になります。
イ　新規開業しておおむね10年以上の企業が対象になります。
ウ　中小企業者の最低3者以上の連携が支援対象になります。
エ　中小企業等経営強化法に基づく事業計画の認定を受けた企業が対象になります。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
日本酒製造業を営むX氏は、地域内の同業者と連携した海外展開プロジェクトを検討している。X氏から海外展開に関する相談を受けた中小企業診断士のY氏は、X氏に対して「JAPANブランド育成支援事業」を紹介することにした。以下は、X氏とY氏との会話である。

X氏:「JAPANブランド育成支援事業の支援対象について教えてください。」
Y氏:「この事業の対象となるのは、複数の中小企業者等です。A以上の連携が支援対象となるための条件です。」
X氏:「どのような支援を受けることができるのですか。」
Y氏:「支援内容は、戦略策定段階への支援とブランド確立段階への支援の2段階に分かれています。今回のプロジェクト実現のためには、まずは基本的な戦略の構築が必要ですので、戦略策定段階への支援を検討してみてはいかがでしょうか。」
X氏:「そうですね。基本的な戦略を構築するために、市場調査を実施してみたいと思っています。」
Y氏:「市場調査も支援対象になりますよ。市場調査など戦略策定段階への支援はBで、C支援を受けることができます。」

(設問1)
文中の空欄Aに入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア　2者
イ　3者
ウ　4者
エ　5者

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
日本酒製造業を営むX氏は、地域内の同業者と連携した海外展開プロジェクトを検討している。X氏から海外展開に関する相談を受けた中小企業診断士のY氏は、X氏に対して「JAPANブランド育成支援事業」を紹介することにした。以下は、X氏とY氏との会話である。

X氏:「JAPANブランド育成支援事業の支援対象について教えてください。」
Y氏:「この事業の対象となるのは、複数の中小企業者等です。A以上の連携が支援対象となるための条件です。」
X氏:「どのような支援を受けることができるのですか。」
Y氏:「支援内容は、戦略策定段階への支援とブランド確立段階への支援の2段階に分かれています。今回のプロジェクト実現のためには、まずは基本的な戦略の構築が必要ですので、戦略策定段階への支援を検討してみてはいかがでしょうか。」
X氏:「そうですね。基本的な戦略を構築するために、市場調査を実施してみたいと思っています。」
Y氏:「市場調査も支援対象になりますよ。市場調査など戦略策定段階への支援はBで、C支援を受けることができます。」

(設問2)
文中の空欄BとCに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア　B:3分の2補助 C:1年間に限り
イ　B:3分の2補助 C:最大3年間の
ウ　B:定額補助 C:1年間に限り
エ　B:定額補助 C:最大3年間の

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業診断士のX氏は、情報処理サービス業を営むY氏から、「自社の経営は健全だが、取引先の倒産という事態はいつ起こるかわからない。そのような不測の事態に備えたい。」との相談を受けた。そこで、X氏はY氏に、「経営セーフティ共済」を紹介することとした。以下は、X氏とY氏との会話である。
X氏:「経営セーフティ共済は、中小企業倒産防止共済制度の愛称です。」
Y氏:「当社は、その共済制度に加入できますか。」
X氏:「対象となる方は、A以上継続して事業を行っている中小企業ですので、御社は対象になりますよ。」
Y氏:「具体的には、どのような支援を受けることができるのでしょうか。」
X氏:「取引先企業が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合、共済金の貸付けを受けることができます。貸付けにあたっては、B。共済金の貸付けは無利子ですが、貸付けを受けた共済金のCに相当する額が掛金総額から控除されます。」
Y氏:「掛金について教えてください。」
X氏:「掛金月額は5,000円から200,000円の範囲内で設定できます。加入後増額することもできますよ。掛金総額がDまで積立てることができます。毎年の掛金は損金に算入できます。」
Y氏:「それはいい制度ですね。さっそく、加入を検討したいと思います。」

(設問1)
文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア　A:6か月 B:担保・保証人が必要になる場合もあります
イ　A:6か月 B:担保・保証人は必要ありません
ウ　A:1年 B:担保・保証人が必要になる場合もあります
エ　A:1年 B:担保・保証人は必要ありません

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業診断士のX氏は、情報処理サービス業を営むY氏から、「自社の経営は健全だが、取引先の倒産という事態はいつ起こるかわからない。そのような不測の事態に備えたい。」との相談を受けた。そこで、X氏はY氏に、「経営セーフティ共済」を紹介することとした。以下は、X氏とY氏との会話である。
X氏:「経営セーフティ共済は、中小企業倒産防止共済制度の愛称です。」
Y氏:「当社は、その共済制度に加入できますか。」
X氏:「対象となる方は、A以上継続して事業を行っている中小企業ですので、御社は対象になりますよ。」
Y氏:「具体的には、どのような支援を受けることができるのでしょうか。」
X氏:「取引先企業が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合、共済金の貸付けを受けることができます。貸付けにあたっては、B。共済金の貸付けは無利子ですが、貸付けを受けた共済金のCに相当する額が掛金総額から控除されます。」
Y氏:「掛金について教えてください。」
X氏:「掛金月額は5,000円から200,000円の範囲内で設定できます。加入後増額することもできますよ。掛金総額がDまで積立てることができます。毎年の掛金は損金に算入できます。」
Y氏:「それはいい制度ですね。さっそく、加入を検討したいと思います。」

(設問2)
文中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア　C:10分の1　D:800万円
イ　C:10分の1　D:1,000万円
ウ　C:20分の1　D:800万円
エ　C:20分の1　D:1,000万円

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業等の法人税率は軽減されている。具体的には、法人税法の本則(期限の定めなし)において、年A万円以下の所得金額についてB%に軽減されている。対象となるのは、資本金C億円以下の中小法人等である。国際的な経済環境の変化等により景気の先行きに不透明さが増す中、当該税率は時限的な措置として、租税特別措置でD%に軽減されている。

(設問1)
文中の空欄AとBに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア　A:800　B:19
イ　A:800　B:25
ウ　A:1,000　B:19
エ　A:1,000　B:25

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業等の法人税率は軽減されている。具体的には、法人税法の本則(期限の定めなし)において、年A万円以下の所得金額についてB%に軽減されている。対象となるのは、資本金C億円以下の中小法人等である。国際的な経済環境の変化等により景気の先行きに不透明さが増す中、当該税率は時限的な措置として、租税特別措置でD%に軽減されている。

(設問2)
文中の空欄CとDに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア　C:1　D:12
イ　C:1　D:15
ウ　C:3　D:12
エ　C:3　D:15