経済学・経済政策(平成21年度)

　次の付加価値に関する文章中の空欄に入る最も適切な数字を下記の解答群から選べ。

(1)農家による「オレンジ」の生産が40万円であった。ただし、生産に必要とされる中間生産物などの投入費用はゼロとする。このうち、飲料メーカーに30万円分を卸し、残りの10万円分を消費者に販売した。
(2)飲料メーカーは農家から仕入れた30万円分の「オレンジ」で、「オレンジジュース」50万円分を生産した。
(3)スーパーマーケットは飲料メーカーから50万円分の「オレンジジュース」を仕入れ、消費者への「オレンジジュース」の販売が60万円であった。
(4)このとき、付加価値の合計は()万円に等しい。

[解答群]
　ア　60
　イ　70
　ウ　80
　エ　90
　オ　100

　下図は、世界の輸出市場に参加する労働力人口を表したものである。この図によれば、新興工業国の経済発展とともに、世界の輸出に関わる労働力人口は、25年間で約4倍の伸びを示している。しかし、このうち、日本への輸出に関わる労働力人口の増加は約2倍の伸びにとどまっている。このため、少子化が加速する日本国内では、グローバル化の効果を活用していないことが指摘される。
　下図と関連して、次の文章中の空欄AおよびBに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

　少子化が加速し、労働が相対的に希少な日本では、グローバル化の効果として[A]が生じ、それに伴い、国内においては[B]圧力が掛かると考えられる。

[解答群]
　ア　A:労働集約財の輸出拡大　B:賃金の引き上げ
　イ　A:労働集約財の輸出拡大　B:賃金の引き下げ
　ウ　A:労働集約財の輸入拡大　B:賃金の引き上げ
　エ　A:労働集約財の輸入拡大　B:賃金の引き下げ

　下図は、最終需要項目1単位の増加がどれだけ生産を誘発するかを、大企業と中小企業に分けて表したものである。この図から、民間消費や公的固定資本形成の拡大による生産誘発効果は、大企業よりも中小企業のほうが大きいことがわかる。
　しかし、近年、中小企業が依存する民間消費は伸び悩み、それが中小企業の利益率を低迷させていることが指摘されている。その理由として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

　a　家計部門の所得は急速に増加しているが、公共事業の縮小に伴う景気へのマイナス効果が生じている。
　b　正規雇用から非正規雇用への雇用形態のシフトに伴い、賃金を押し下げる要因が作用している。
　c　賃金が下降傾向にあり、家計部門の所得の伸び悩みから消費拡大のスピードが緩慢になっている。
　d　労働市場が逼迫し賃金は上昇傾向にあるが、家計部門の貯蓄の増大が著しい。

[解答群]
　ア　aとb　イ　aとd　ウ　bとc　エ　bとd

　次の均衡GDPの決定および変動に関する文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　右の図は、均衡GDPの決定を表したものである。
　いま、総需要ADが消費支出C、投資支出I、政府支出G、貿易収支(輸出Xマイナス輸入M)から構成される経済モデルを想定する。
　AD=C+I+G+X-M
　また、消費関数、投資関数、輸入関数はそれぞれ、
　C=C₀+c(Y-T₀)
　I=I₀-ir
　M=M₀+mY
として与えられる。各記号は、Y:GDP、C₀:独立消費、c:限界消費性向(0<c<1)、T₀:租税収入(定額税)、I₀:独立投資、i:投資の利子感応度、r:利子率、M₀:独立輸入、m:限界輸入性向(m>0、c>m)である。なお、政府支出G、輸出Xは与件であり、おのおのG=G₀、X=X₀とする。利子率も与件であり、r=r₀とする。
　このとき、総需要線は
　AD=C₀+c(Y-T₀)+I₀-ir₀+G₀+X₀-M₀-mY
である。
　他方、図中の45度線はY=ADを描いた直線である。
　ここで、①総需要線ADと45度線の交点において生産物市場が均衡し、均衡GDPはY*の水準に決定される。②独立投資や輸出などの変化は乗数効果を通じて、均衡GDPの水準に影響を及ぼすことになる。

(設問1)
　文中の下線部①について、総需要線ADの説明として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
　a　総需要線の傾きは、限界貯蓄性向と限界輸入性向の差に等しい。
　b　政府支出の拡大と増税が同じ規模で実施された場合、総需要線の位置は変わらない。
　c　投資の利子感応度がゼロの場合、利子率が低下しても総需要線の位置は変わらない。
　d　独立輸入の増加は、総需要線を下方にシフトさせる。

[解答群]
　ア　aとb
　イ　aとc
　ウ　bとc
　エ　bとd
　オ　cとd

　次の均衡GDPの決定および変動に関する文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　右の図は、均衡GDPの決定を表したものである。
　いま、総需要ADが消費支出C、投資支出I、政府支出G、貿易収支(輸出Xマイナス輸入M)から構成される経済モデルを想定する。
　AD=C+I+G+X-M
　また、消費関数、投資関数、輸入関数はそれぞれ、
　C=C₀+c(Y-T₀)
　I=I₀-ir
　M=M₀+mY
として与えられる。各記号は、Y:GDP、C₀:独立消費、c:限界消費性向(0<c<1)、T₀:租税収入(定額税)、I₀:独立投資、i:投資の利子感応度、r:利子率、M₀:独立輸入、m:限界輸入性向(m>0、c>m)である。なお、政府支出G、輸出Xは与件であり、おのおのG=G₀、X=X₀とする。利子率も与件であり、r=r₀とする。
　このとき、総需要線は
　AD=C₀+c(Y-T₀)+I₀-ir₀+G₀+X₀-M₀-mY
である。
　他方、図中の45度線はY=ADを描いた直線である。
　ここで、①総需要線ADと45度線の交点において生産物市場が均衡し、均衡GDPはY*の水準に決定される。②独立投資や輸出などの変化は乗数効果を通じて、均衡GDPの水準に影響を及ぼすことになる。

(設問2)
　文中の下線部②について、輸出の変化に伴う外国貿易乗数として最も適切なものはどれか。

　次の景気動向指数に関する文章中の空欄AおよびBに当てはまる最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

　景気動向指数は、景気の現状分析や見通し、景気の局面や転換点の確認を行う上で有効な指標である。このうち、先行系列は景気の予測に用いられ、[A]、東証株価指数などが含まれる。一致系列は景気の現状を見る上で活用され、生産指数(鉱工業)、[B]、中小企業売上高(製造業)などが含まれる。さらに、遅行系列は景気の局面を把握するために用いられ、常用雇用指数(製造業)などが含まれている。

[解答群]
　ア　A:稼働率指数(製造業)　B:新設住宅着工床面積
　イ　A:実質機械受注(船舶・電力を除く民需)　B:稼働率指数(製造業)
　ウ　A:新設住宅着工床面積　B:実質機械受注(船舶・電力を除く民需)
　エ　A:有効求人倍率(除学卒)　B:実質機械受注(船舶・電力を除く民需)

　いま、マネーサプライ(またはマネーストック)Mが流通現金通貨Cと預金Dから構成され、
M=C+D
　とする。
　また、ハイパワードマネーHは流通現金通貨Cと準備預金(日銀預け金)Rから構成される。
H=C+R
　このとき、マネーサプライとハイパワードマネーとの間には、

　が成立し、分数部分について分母および分子を預金Dで割ると、

　である。
　このうち、C/Dを現金―預金比率、R/Dを準備率とする。(2)式は、貨幣乗数を通じたマネーサプライとハイパワードマネーとの関係を表している。なお、過剰準備が存在せず、準備率は法定準備率に等しいと仮定する。
　このとき、(2)式の説明として最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

　a　買いオペは、ハイパワードマネーを増加させ、マネーサプライの増加を生じさせる。
　b　貨幣乗数は1より大きい。
　c　公定歩合の引き下げは、ハイパワードマネーの減少を通じてマネーサプライの減少を引き起こす。
　d　ハイパワードマネーが一定のもとで法定準備率を引き下げると、貨幣乗数が低下しマネーサプライは減少する。

[解答群]
　ア　aとb
　イ　aとc
　ウ　aとd
　エ　bとc
　オ　bとd

　次の文章中の空欄に入る最も適切なものを下記の解答群から選べ。

　古典派の貨幣数量説において、「貨幣の中立性」が成り立つ場合、名目貨幣供給がn倍になれば、[]もn倍になる。

[解答群]
　ア　雇用量
　イ　実質GDP
　ウ　実質貨幣供給
　エ　実質政府支出
　オ　物価水準

　次のIS―LM分析に関する文章を読んで、下記の設問に答えよ。
　
　下図は、生産物市場の均衡を表すIS曲線と、貨幣市場の均衡を表すLM曲線を描いている。

　いま、生産物市場の均衡条件が
　　　Y=C+I+G
　で与えられる。ここで、Y：GDP、C：消費支出、I：投資支出、G：政府支出である。
　消費関数　C=C₀+c(Y-T)
であり、C₀:独立消費、c:限界消費性向(0<c<1)、T₀:租税収入(定額税)である。
　また、投資関数は
　I=I₀-ir
　であり、I₀:独立投資、i:投資の利子感応度、r:利子率である。
さらに、政府支出は与件であり、G=G₀とする。

この結果、IS曲線は

として導出される。①この式はIS曲線の傾きや位置を示すものである。
　次に、貨幣市場の均衡条件は
　　　　M=L
である。ここで、M：貨幣供給、L：貨幣需要である。
　貨幣需要関数は
　L=kY-hr
で与えられ、k:貨幣需要の所得感応度、h:貨幣需要の利子感応度である。
　また、貨幣供給は与件であり、M=M₀とする。これらから、LM曲線が導出され、

として示される。②この式はLM曲線の傾きや位置を表している。
(設問1)
　文中の下線部①について、IS曲線の特徴に関する説明として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
　a　IS曲線より右側の領域では、生産物市場は超過供給の状態にある。
　b　限界貯蓄性向が大きいほど、IS曲線はより緩やかな形状で描かれる。
　c　政府支出の拡大と増税が同じ規模で実施された場合、IS曲線の位置は変わらない。
　d　投資の利子感応度が小さいほど、IS曲線はより急な形状で描かれる。

[解答群]
　ア　aとb　イ　aとc　ウ　aとd　エ　bとc　オ　cとd

(設問2)
　文中の下線部②について、LM曲線の特徴に関する説明として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
　a　LM曲線より下方の領域では、貨幣市場は超過供給の状態にある。
　b　貨幣供給の増加はLM曲線を上方にシフトさせる。
　c　貨幣需要の利子感応度が大きいほど、LM曲線はより緩やかな形状で描かれる。
　d　貨幣需要の利子感応度がゼロの場合、LM曲線は垂直に描かれ、GDPの水準は貨幣市場から決定される。

[解答群]
　ア　aとc　イ　aとd　ウ　bとc　エ　bとd　オ　cとd

　次の消費決定に関する文章中の空欄AおよびBに当てはまる最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
　
　恒常所得仮説では、[A]は消費の拡大に影響を与えないと考える。また、ライフサイクル仮説では生涯所得の増加が消費の拡大に寄与するとされる。さらに、消費習慣仮説では、現在の消費は過去に到達した生活水準に依存すると考え、所得が落ち込んだとしても消費は即座に減少しない。これを[B]効果と呼ぶ。

[解答群]
　ア　A:1回限りの減税の実施　B:ラチェット
　イ　A:月給の増加　　　　　B:スルツキー
　ウ　A:恒久減税の実施　　　B:デモンストレーション
　エ　A:宝くじの賞金獲得　　 B:ヴェブレン

　次の輸入関税と生産補助金の効果に関する文章を読んで、経済厚生分析の説明として、最も不適切なものを下記の解答群から選べ。
　下図は、輸入競争財市場(たとえば農産物)を描いたものである。いま、当該財の国内需要曲線がDDで、国内供給曲線がS₁S₂で描かれている。ここで、自国は「小国」であり、当該財の国際価格をP_fとする。自由貿易下での消費量はQ₁、生産量はQ₂であり、輸入量は(Q₁-Q₂)に等しい。
　ここで、当該財の輸入にTの関税を賦課した場合、国内価格はPd(=P_f+T)に上昇する。この結果、消費量はQ₃に減少し、生産量はQ₄に増加する。他方、生産補助金を交付することで輸入関税の場合と同じ生産量Q₄を実現することも可能である。このとき、生産補助金の交付により、国内供給曲線はS₁S₂からS₃S₄に平行移動する。

[解答群]
　ア　生産者に対する補助金交付額は、四角形S₁HIS₃に相当する。
　イ　生産補助金交付時の経済余剰の損失は、三角形EFGになる。
　ウ　生産補助金交付時の生産者余剰は、三角形P_fIS₃に当たる。
　エ　輸入関税下における経済余剰の損失は、三角形EFGと三角形HIJの和になる。

　下表は、2国(日本とアメリカ)・2財(X財とY財)モデルを前提として、各国におけるX財とY財の生産費用をそれぞれの通貨で表示したものである。いま、完全競争と自由貿易を仮定し、価格=費用が成立すると考える。現在、日本では、X財1単位が500円、Y財1単位が1，000円で生産され、アメリカでは、X財1単位が10ドル、Y財1単位が5ドルで生産されている。
　このとき、下表から得られる説明として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

　a　アメリカはX財、日本はY財にそれぞれ比較優位を持つ。
　b　為替レートが1ドル=50円から1ドル=200円の範囲内に決まれば、比較優位に基づく貿易が可能となる。
　c　為替レートが1ドル=250円の場合、日本はX財とY財をともに輸入することになる。
　d　日本のX財とY財の価格がともに2倍になれば、比較優位に基づく貿易を可能とする為替レートは1ドル=100円から1ドル=400円の範囲内に決まる必要がある。

[解答群]
　ア　aとb　イ　aとc　ウ　bとc　エ　bとd

　各事業者の効率化の度合いを相対的に評価し、効率的な事業者を基準に、非効率的な事業者に対して適正な目標値まで効率化を進めるよう促す競争原理の考え方がある。この考え方は、規制下に置かれた産業への競争促進策として、これまで活用されてきた。この競争原理を表す言葉として最も適切なものはどれか。

　ア　クリームスキミング
　イ　モラルハザード
　ウ　ヤードスティック
　エ　レントシーキング

生産関数ならびに総費用関数について、以下の設問に答えよ。

(設問1)
下図のように実線で表される生産関数を持つ企業を考える。最も生産効率の高い点はどれか。最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]
ア　a点　イ　b点　ウ　c点　エ　d点

(設問2)
　次に、下図のように実線で表される総費用関数を持つ企業を考える。ここで、総収入線が太い直線αで表されている。利潤の観点から最適な点はどれか。最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]
　ア　A点
　イ　B点
　ウ　C点
　エ　D点

　人々は、さまざまな状況においてサーチ(探索)を行う。安い価格を提示するガソリンスタンド探し、魅力的な就職先探しなどである。このようなサーチのコストに関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

　a　サーチコストが高いときには、サーチ対象となる商品の価格分散が大きくなる。
　b　サーチコストが高いときには、サーチ対象となる商品の価格分散が小さくなる。
　c　商品の価格分散が大きいほど、よりサーチコストをかけるインセンティブが働く。
　d　商品の価格分散が小さいほど、よりサーチコストをかけるインセンティブが働く。

[解答群]
　ア　aとc
　イ　aとd
　ウ　bとc
　エ　bとd

　サブプライムローンを組み込んだ金融商品は、そのリスクが十分に認識されないまま、高いリターンを生むものとして積極的に販売された。販売する側にとって、リスク性の認識にかかわらず売れる商品を積極的に販売することは合理的な選択であった。しかし、そのような金融商品の販売量が増大して、リスクが経済全体に蓄積していることがひとたび認識されるようになると、経済全体に大きな悪影響を与えるようになった。このように、ミクロ(企業行動)の視点では正しいとしても、それがマクロ(集計量)の世界では意図しない結果が生じることを表す言葉として最も適切なものはどれか。

　ア　合成の誤謬
　イ　合理的期待形成
　ウ　シグナリング効果
　エ　スピルオーバー効果

　不景気になると、規模の経済性を獲得するための水平的な企業合併が盛んになることが予想される。独占禁止法に照らして、水平的な企業合併が認められる際の判断基準となるのが、競争を実質的に制限することになるかどうかである。これに関連し、独占の程度に関する指標としてハーフィンダール・ハーシュマン指数(HHI)がある。各企業の市場占有率を小数点以下の数値(例えば、0.2)で表すと、HHIのとりうる範囲は0から1の間の数値となる。このHHIに関する記述として最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

　a　HHIは、当該業界のすべての企業の市場占有率の2乗和で表される。
　b　HHIは、当該業界の上位$社の市場占有率の2乗和で表される。
　c　独占状態に近ければ近いほど、HHIの値は1に近づく。
　d　独占状態に近ければ近いほど、HHIの値は0に近づく。

[解答群]
　ア　aとc　イ　aとd　ウ　bとc　エ　bとd

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　株価下落や不良債権増大に直面した銀行は、中小企業を含む民間企業への貸し出しを減らす必要に迫られる。健全な企業に対しても銀行側の都合で貸し出しが減少するなど、貸し渋り、貸しはがしのような社会問題が発生した。
　このような銀行の行動の背景には、銀行が国際取引を行う際の自己資本比率に関する規制がある。その規制は、「自己資本比率が8%以上でなければ、銀行は国際的な業務ができない」というものである。

　以下では、自己資本比率に関する規制について、次のような単純な構造を考える。
　　自己資本比率=自己資本÷貸し出し
　　自己資本=基本項目+補完項目
　　　　基本項目:資本金+法定準備金+剰余金など
　　　　補完項目:株式・社債の含み益(その45%を上限)など
　　　　ただし、補完項目の合計が基本項目の合計を超えてはならない。

　ここで、次のような単純化された資本構成の銀行を考える。
　　基本項目は、36億円。
　　補完項目は、株式・社債の含み益のみで、その額は80億円。
　　貸し出しは、民間貸し出しのみ900億円。

　この場合、自己資本比率は8%である。
　　自己資本比率={36+80×(45/100)}÷900
　　　　　　　　=0.08

(設問1)
　株価下落などにより、株式・社債の含み益が半分の40億円に低下した場合、自己資本比率は何%になるか。最も適切なものを選べ。

　ア　3%
　イ　4%
　ウ　5%
　エ　6%
　オ　7%

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　株価下落や不良債権増大に直面した銀行は、中小企業を含む民間企業への貸し出しを減らす必要に迫られる。健全な企業に対しても銀行側の都合で貸し出しが減少するなど、貸し渋り、貸しはがしのような社会問題が発生した。
　このような銀行の行動の背景には、銀行が国際取引を行う際の自己資本比率に関する規制がある。その規制は、「自己資本比率が8%以上でなければ、銀行は国際的な業務ができない」というものである。

　以下では、自己資本比率に関する規制について、次のような単純な構造を考える。
　　自己資本比率=自己資本÷貸し出し
　　自己資本=基本項目+補完項目
　　　　基本項目:資本金+法定準備金+剰余金など
　　　　補完項目:株式・社債の含み益(その45%を上限)など
　　　　ただし、補完項目の合計が基本項目の合計を超えてはならない。

　ここで、次のような単純化された資本構成の銀行を考える。
　　基本項目は、36億円。
　　補完項目は、株式・社債の含み益のみで、その額は80億円。
　　貸し出しは、民間貸し出しのみ900億円。

　この場合、自己資本比率は8%である。
　　自己資本比率={36+80×(45/100)}÷900
　　　　　　　　=0.08

(設問2)
　株価下落などにより、株式・社債の含み益が半分の40億円に低下した場合、(8%の自己資本比率に関する規制を達成するためには、民間貸し出しを今よりどれほど減らす必要があるか。最も適切なものを選べ。

　ア　90億円
　イ　135億円
　ウ　180億円
　エ　225億円

　リスク選好度に関する下記の設問に答えよ。

(設問1)
　下図の曲線は、ある消費者の所得と効用水準の関係を表したものである。この消費者のリスク選好度とリスクプレミアムに関し、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。ここで、リスクプレミアムの値は、この個人が合理的に期待する所得を保障する保険に対して支払ってもよいと考える保険料の額を表す。

　a　この消費者はリスク愛好的である。
　b　この消費者はリスク回避的である。
　c　リスクプレミアムは負の値をとる。
　d　リスクプレミアムは正の値をとる。

[解答群]
　ア　aとc
　イ　aとd
　ウ　bとc
　エ　bとd

(設問2)
　不況に直面したとき、企業は雇用を削減する必要に迫られる。労働者は解雇されれば大幅な所得減に直面するが、解雇されなければこれまでと同等の所得水準を維持できる。したがって、不況下では労働者は所得水準の変動リスクに直面することになる。一方、ワークシェアリングでは、すべての労働者が解雇されるわけではないものの、一定水準の所得減となる。リスク選好度に関して最も適切なものはどれか。

　ア　リスク愛好的な労働者はワークシェアリングを好む。
　イ　リスク回避的な労働者はワークシェアリングを好む。
　ウ　リスク中立的な労働者はワークシェアリングを好む。
　エ　リスクの選好度にかかわらず、どの労働者もワークシェアリングを好まない。

　企業は、ある研究開発プロジェクトに関し、本格的な投資の意思決定の時期を遅らせ、プロジェクトの進捗状況などの不確実性が軽減された段階で、意思決定を行うケースがある。このケースでは、行おうとしていた投資のリターンが予想されたほど高くないと判明した場合、投資を差し控えることができる。すなわち、ダウンサイドのリスクをゼロにして、アップサイドの利益だけを享受できる。このような考え方を表す言葉として最も適切なものはどれか。

　ア　機会主義
　イ　ヘッジ
　ウ　リアルオプション
　エ　リスクシェア

ある合理的な消費者がX財とY財を消費するとしよう。X財とY財は、ともに正常財である。ある価格の組み合わせのもと、下図では予算制約式Aが表わされている。一方、別の価格の組み合わせで予算制約式Bが表されている。予算制約式Aにおいて、この消費者は最も高い効用をもたらす点としてc点を選んだ。この消費者にc点より高い効用を与える可能性のあるX財とY財の消費量の組み合わせを表す点はどれか。最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]
　ア　a点
　イ　b点
　ウ　d点
　エ　e点