経済学・経済政策(平成25年度)

下図のＡ〜Ｄは、総務省が公表している『労働力調査』より、｢15〜24歳｣、｢25〜34歳｣、｢45〜54歳｣、｢55〜64歳｣の、4つの年齢階級別の完全失業率の推移を表したものである。下図のうち、｢15〜24歳｣の完全失業率にあたるものはどれか。最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]
　ア　Ａ
　イ　Ｂ
　ウ　Ｃ
　エ　Ｄ

　内閣府が公表している｢需給ギャップ｣では、総需要と総供給に、それぞれどのような変数を用いているか。最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

　ａ　実際のGDP
　ｂ　非自発的失業者が全く存在しないことを想定して求めた、完全雇用GDP
　ｃ　完全雇用GDPに対応した国内総支出
　ｄ　存在する民間設備と労働力を使って生み出せる、潜在GDP

[解答群]
　ア　総需要：ａ　総供給：ｂ
　イ　総需要：ａ　総供給：ｄ
　ウ　総需要：ｃ　総供給：ｂ
　エ　総需要：ｃ　総供給：ｄ

　いま、総需要Dは、GDPをYとするとき、D=50+0.8Yで与えられるものとする。完全雇用GDPを300としたときの説明として最も適切なものはどれか。

　ア　均衡GDPは250であり、10のインフレギャップが生じている。
　イ　均衡GDPは250であり、10のデフレギャップが生じている。
　ウ　均衡GDPは250であり、50のデフレギャップが生じている。
　エ　均衡GDPは300であり、50のインフレギャップが生じている。

　いま、GDPをY=C+I+G、消費関数をC=C₀+c(Y-T)で表すものとする。ただし、各記号の定義は以下のとおりである。

Y：GDPである。
C：消費である。
I：投資であり10とする。
G：政府支出であり2とする。
C₀：基礎的消費であり2とする。
c：限界消費性向であり0.8とする。
T：租税であり2とする。

　政府が均衡予算を採用しているとき、上記の状況から政府が租税を1増加させたときのGDPの説明として最も適切なものはどれか。

　ア　GDPは0.8低下する。
　イ　GDPは1増加する。
　ウ　GDPは1低下する。
　エ　GDPは変わらない。

　労働のみを用いて生産を行っている企業を考える。この企業が生産物1単位を生産するのに必要な労働量は一定であり、生産物価格と名目賃金率に基づいて利潤が最大になるように生産量を決定する。他方、労働者は、実質賃金率の水準に応じて、労働供給量を決定する。縦軸に物価水準を、横軸に生産量をとり、これら企業と労働者の行動から導き出された総供給曲線を描くとき、その形状として、最も適切なものはどれか。

　ア　垂直
　イ　水平
　ウ　右上がり
　エ　右下がり

　資産は貨幣と債券のつから構成されており、貨幣に利子は付かないと想定する。
　貨幣供給量を増加させた場合、これが企業の設備投資や家計の住宅投資に与える影響に関する説明として、以下の⑴と⑵において、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。ただし、資産市場ではワルラス法則が成立しているものとする。

⑴　債券市場では、
　ａ　超過需要が発生し、債券価格が上昇することで、利子率が低下する。
　ｂ　超過供給が発生し、債券価格が下落することで、利子率が上昇する。

⑵　⑴における利子率の変化により、
　ｃ　債券から貨幣への需要シフトが起こり、また投資を行う際に必要な資金調達コストが低下するため、投資が促進される。
　ｄ　貨幣から債券への需要シフトが起こり、また投資を行う際に必要な資金調達コストが上昇するため、投資が減退する。

[解答群]
　ア　⑴：ａ　⑵：ｃ
　イ　⑴：ａ　⑵：ｄ
　ウ　⑴：ｂ　⑵：ｃ
　エ　⑴：ｂ　⑵：ｄ

　政府支出の増加が持つ有効需要創出効果がないケース、あるいは有効需要創出効果が弱められるケースの説明として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

　ａ　政府支出の増加が公債発行によってまかなわれると、債券市場で超過需要が発生することから、利子率が上昇し、民間投資が抑えられる。
　ｂ　在庫が存在する場合には、政府支出の増加に対して、財貨・サービスの供給を、在庫の取り崩しによって対応する。
　ｃ　政府支出の増加によって、以前は民間によって供給されていた財貨・サービスを、政府が民間に代わって供給する。
　ｄ　政府支出の増加によって、貨幣の取引需要が減少し、利子率が上昇することで、民間投資が抑えられる。

[解答群]
　ア　ａとｂ
　イ　ａとｃ
　ウ　ｂとｃ
　エ　ｃとｄ

　政府は一時的な減税を行うのと同時に、公債を発行するものとする。家計が生涯所得に依存して消費を決定し、また子孫世代のことを考慮に入れる場合、このような公債発行が家計行動に与える影響として、最も適切なものはどれか。

　ア　家計に流動性制約がある場合、現時点の貯蓄を増加させる。
　イ　家計は公債が償還される将来を見通して行動するため、現時点の消費を増加させる。
　ウ　公債償還時に借換債の発行が行われ続けることが予想されると、現時点の貯蓄を減らす。
　エ　公債の償還が自らの生存中にないことが分かっている場合、現時点の消費を減らす。

　インフレーション(インフレ)について、下記の設問に答えよ。

(設問1)
　インフレに関する記述として最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

　ａ　同一時点で成立する財貨・サービスの相対価格体系を変化させる。
　ｂ　異時点間で成立する財貨・サービスの相対価格体系を変化させる。
　ｃ　名目利子率を所与として、期待インフレ率がより高くなると、実質利子率は低くなる。
　ｄ　期待インフレ率がより高くなるのと同じだけ、名目利子率も高くなると、実質利子率も高くなる。

[解答群]
　ア　ａとｃ
　イ　ａとｄ
　ウ　ｂとｃ
　エ　ｂとｄ

(設問2)
　インフレが、所得分配に与える影響に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

　ア　インフレは債権者から債務者への実質所得移転をもたらす。
　イ　インフレは名目額で固定された所得を得ている人々の実質所得を減少させる。
　ウ　課税最低所得がインフレにスライドして引き上げられない場合、インフレは課税対象者を増やす効果を持つ。
　エ　累進課税のもとでは、インフレは名目所得税額を変化させない。

　実質貨幣鋳造収入は、実質貨幣残高と期待インフレ率の積に相当する。期待インフレ率の変化が実質貨幣鋳造収入に与える影響に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

　ａ　期待インフレ率の上昇は、実質貨幣残高1単位あたりの実質貨幣鋳造収入を引き上げる。
　ｂ　期待インフレ率の上昇は、実質貨幣残高1単位あたりの実質貨幣鋳造収入を引き下げる。
　ｃ　期待インフレ率の上昇は、名目金利を上昇させ、実質貨幣需要が増加する。そのため、実質貨幣残高が増加し、実質貨幣鋳造収入を引き上げる。
　ｄ　期待インフレ率の上昇は、名目金利を上昇させ、実質貨幣需要が減少する。そのため、実質貨幣残高が減少し、実質貨幣鋳造収入を引き下げる。

[解答群]
　ア　ａとｃ
　イ　ａとｄ
　ウ　ｂとｃ
　エ　ｂとｄ

　いま、2種類の生産要素、資本Kと労働Nを用いて、生産量Yが産出されている。次の生産関数は、労働1単位あたりの資本と労働1単位あたりの生産量との対応関係を表している。
　y=f(k)
　ここでk=K／Nは資本・労働比率を、y=Y／Nは労働1単位あたりの生産量である。また、労働成長率nは所与であり、常に完全雇用が実現しているとする。また、人々は所得の一定割合sを常に貯蓄するとする。
　下図の新古典派の経済成長モデルを参照した上で、労働成長率nの低下と貯蓄率sの低下、それぞれが定常状態における労働1単位あたりの生産量に与える影響に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。ただし、k₁は定常状態の資本・労働比率を表している。

[解答群]
　ア　労働成長率の低下と貯蓄率の低下、いずれによっても減少する。
　イ　労働成長率の低下と貯蓄率の低下、いずれによっても増加する。
　ウ　労働成長率の低下によって減少し、貯蓄率の低下によって増加する。
　エ　労働成長率の低下によって増加し、貯蓄率の低下によって減少する。

　トービンのqに関する記述として、最も不適切なものはどれか。

　ア　投資に影響を与えるのは株価であるとされる。
　イ　トービンのqが1を上回ると、企業は新たな投資を行うことが望ましい。
　ウ　トービンのqが1を下回ると、企業が保有する資本ストックを市場で売却した金額のほうが、その資本ストックを使って企業が生み出す利益よりも小さいことを表している。
　エ　トービンのqは、分子に株式市場で評価された企業価値と企業の負債総額の和をとり、分母に資本の再取得価格をとる。

　人生を若年期(期間1)と老年期(期間2)とに分ける。期間i(i=1,2)における消費をC_i、所得をY_i、利子率をrとする。貯蓄と借入(負の貯蓄)は若年期においてのみ行われ、老年期を終える時点では貯蓄も借入も残さないものとする。
　下図は、横軸に若年期の消費(C₁)を、縦軸に老年期の消費(C₂)をとり、若年期
と老年期の所得を所与として、貯蓄や借入に制約がない場合に選択可能な若年期と老年期の消費の組み合わせを右下がりの直線ABで表している。
　直線ABの形状の説明として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]
ア　縦軸の切片がY₁+(1+r)Y₂で、傾きが-(1+r)の直線。
イ　縦軸の切片がY₁+(1+r)Y₂で、傾きが-1／(1+r)の直線。
ウ　縦軸の切片が(1+r)Y₁+Y₂で、傾きが(1+r)の直線。
エ　縦軸の切片が(1+r)Y₁+Y₂で、傾きが--1／(1+r)の直線。　

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　いま、余暇時間Lと労働所得Yからのみ効用を得るような個人を考える。余暇時間の増加は、24時間のうち労働する時間が減少することを意味し、賃金率×労働時間で与えられる労働所得が減少するという関係にある。下図では、この個人が直面する予算線はJKであり、無差別曲線U₁と接する点Aで最適な余暇時間と労働所得の組み合わせが与えられている。
　この状態から、政府が労働所得に比例税率αを課したとき、予算線はHKへ変化し、最適点は、HKと無差別曲線U₂が接する点Bによって与えられる。点線MNは、政府が一括税を課した場合の予算線であり、JKと平行で点Bを通るように描かれており、点Cで無差別曲線U₃と接する。点線WWは、HKと平行で無差別曲線U₁と点Dで接するような補助線である。

(設問1)
　この図に関する説明として、最も適切なものはどれか。

　ア　線分HOの長さを線分JOの長さで除した値は、賃金率となる。
　イ　線分KOの長さを線分JOの長さで除した値は、労働所得に課される比例税率αとなる。
　ウ　線分MNが示す一括税は、線分HKが示す比例税よりも、この個人が合理的に選択する労働時間を短くする。
　エ　点Bの税収は、点Cの税収と同じである。

(設問2)

政府が労働所得に比例税率αを課すと、最適な余暇時間と所得との組み合わせは、点Aから点Bへと移る。所得への課税が余暇時間に与える影響を、｢代替効果｣と｢所得効果｣とに分けた記述として、最も適切なものはどれか。ただし余暇は、下級財ではないものとする。

　ア　｢代替効果｣は相対的に高くなった余暇時間を増やす点Aから点Dへの変化で表され、｢所得効果｣は点Dから点Bへの変化で表される。
　イ　｢代替効果｣は相対的に安くなった余暇時間を増やす点Aから点Dへの変化で表され、｢所得効果｣は点Dから点Bへの変化で表される。
　ウ　｢所得効果｣は点Aから点Dへの変化で表され、｢代替効果｣は相対的に高くなった余暇時間を減らす点Dから点Bへの変化で表される。
　エ　｢所得効果｣は点Aから点Dへの変化で表され、｢代替効果｣は相対的に安くなった余暇時間を減らす点Dから点Bへの変化で表される。

いま、下図のような線形の需要曲線ABを考える。需要曲線AB上の点Lは、線分OMと線分MBの長さが等しくなるような線分ABの中点である。需要曲線AB上の点Kは、点Lより左に位置している。
需要曲線の価格弾力性εの絶対値|ε|は、価格をp、数量をxとし、価格が微少にΔpだけ増加したときの数量の微少な変化分をΔxとすれば、

と書き表すことができる。この需要曲線に関する説明として、最も不適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]
　ア　点KにおけるΔx/Δpは、線分ODの長さを線分ACの長さで除した値と等しい。
　イ　点Kにおけるp/xは、線分OCの長さを線分ODの長さで除した値と等しい。
　ウ　点Kの需要の価格弾力性は、線分BDの長さを線分ODの長さで除すことで求められる。
　エ　点Lの需要の価格弾力性は1より大きい。

いま、競争的市場である製品を生産する企業を考える。総費用TCが当該製品の生産量xの関数として以下のように与えられている。ただし、x＞0とする。

TC=224+6x-2x²+x³

　この費用関数に基づいて計算された限界費用と平均可変費用の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

　ａ　6-4x+3x²
　ｂ　6-2x+x²
　ｃ　224/x+6-2x+x²
　ｄ　-4x+3x²

[解答群]
　ア　ａとｂ
　イ　ａとｃ
　ウ　ｂとｃ
　エ　ｂとｄ

下図は、平均費用が逓減局面にある財市場で企業Zによる自然独占が発生している状況を示している。この図に関する記述として最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]
　ア　企業Zが独占企業として振る舞う場合、四角形ACFHが独占的利潤の大きさを意味する。
　イ　企業Zに対して政府が限界費用価格形成原理を課す場合、三角形CADに相当する死重損失が発生する。
　ウ　企業Zに対して政府が限界費用価格形成原理を課す場合、四角形DBGHに相当する損失が発生する。
　エ　企業Zに対して政府が平均費用価格形成原理を課す場合、当該財の生産量はIとなる。

　いま、消費額に応じて定率a％で課税する制度を新規に導入しようとしている。
ただし、すべての課税対象者に対して定額bを現金で給付する制度も併せて導入する。このとき、新しい制度に伴う納税額Tは、消費額をYとすればT=aY-bと書くことができ、下図のように描くことができる。なお、下図で平均税率とは、納税額を消費額で除した値(ŒT／Y)で表されるものとする。
　この図に関する記述として、最も不適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]
　ア　課税対象者に対する現金の給付額bを変化させても、消費額Y₁の個人が直面する平均税率は変わらない。
　イ　高額な納税者ほど平均税率は高くなっているため、その意味では、この制度は累進的である。
　ウ　消費額Y₀の納税者は、この制度の導入によって実質的に可処分所得が増加する。
　エ　すべての納税者にとって、消費額を1単位増やしたときの限界税率は等しい。

　いま、ある地方自治体は、住民(同質的であると仮定)へ地方税を課税して得た財源で公共サービスを提供している。住民は公共サービスを享受しつつ、地方税の税引き後所得を用いて私的財を消費している。もし、地方税をゼロとすれば、私的財の消費量はAとなり、所得のすべてを納税すれば公共サービスの消費量はBとなる。これが予算制約ABとなり、この地方自治体の代表的個人は予算制約上の点Eを選好しているものとする。
　この地方自治体が当該住民の負担にならない｢補助金｣を国から得たとする。地方自治体は、この一部ないし全部を住民に現金で給付することもできるし、公共サービスを直接的に提供することもできるものとし、この状況が予算制約CDとして描かれている。もし、この｢補助金｣の全額が住民に対して現金で給付されたならば、代表的個人は点Fを選好するものと考える。
　この図に関する説明として、最も不適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]
　ア　｢補助金｣を得た地方自治体がIの公共サービスを提供するならば、この地方自治体は住民の効用を最大化している。
　イ　｢補助金｣を得た地方自治体がKの公共サービスを提供するならば、住民の効用は点Fが選択される場合よりも低下する。
　ウ　｢補助金｣を得た地方自治体がKの公共サービスを提供するならば、それは｢フライペーパー効果｣とみることができる。
　エ　｢補助金｣を得た地方自治体がその全額を住民へ現金で給付すると、｢補助金｣を得る前と比べて、住民の地方自治体への納税額は減少する。

下図は、2人(AとB)、2財(XとY)の設定で描かれたエッジワースのボックスダイアグラムである。O_Aが個人Aの原点、O_Bが個人Bの原点であり、2人が保有する2財の量を識別するため、XとYの右下にはAとBというインデックスが付されている。
　いま、下図では、XとYにまつわる2人の初期の資源配分が線分DF上のパレート最適な点Kとして与えられている。点Kでは、線分DFと無差別曲線U_Aとが接している。なお、無差別曲線U_A上には点Mもある。点線で描かれている線分CEは線分DFと同じ傾きを有し、点Nを通過する。線分CE上にはパレート最適な点Lも与えられている。
　このとき、下図に関する説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]
　ア　所得再分配によって、点Kから点Lへ財の保有量を変化させることは、パレート効率的である。
　イ　線分DFの傾きは、2財の価格の比率と見なすこともできる。
　ウ　点Kから点Mへ財の保有量を変化させても市場の効率性は失われない。
　エ　点Nから点Lへ財の保有量を変化させることは、個人Aと個人Bが保有するXとYの合計量をそれぞれ増加させる。

　いま、2つの企業AとBを考える。両企業は、それぞれ、重要な特許権と、重要ではない特許権を有している。もし、双方が重要ではない特許権のみを拠出し，それらを共有するならば、開発される新製品の質は低く、双方の企業は22の利益しかあげることができない。しかしながら、両企業が重要な特許権を拠出し、それらを共有するならば画期的な新製品の開発によって、双方とも35の利益をあげることができる。
　ただし、相手が重要な特許権を拠出しながらも、自らは重要ではない特許権を拠出することができ、それらを共有するならば、自らの企業だけが新製品の開発に成功し40の利益をあげることができる一方で、相手企業は新製品の開発ができず利益は20にとどまる。
　下表は、このような企業間の関係を利得表の形で整理したものである。企業Aと企業Bが相互に利得表の内容を理解しているときの説明として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]
　ア　このような企業間の関係が1回限りで生じている場合、資源配分がŒ(22，22)となるとき、パレート最適が実現している。
　イ　このような企業間の関係が1回限りで生じている場合、両企業が｢重要ではない特許権のみを拠出する｣のは、ナッシュ均衡である。
　ウ　このような企業間の関係が2回だけ繰り返される場合、1回目の取引で資源配分がŒ(22，22)となるとき、情報の非対称性によるモラルハザードが起きている。
　エ　このような企業間の関係が2回だけ繰り返される場合、企業Aが1回目の取引で｢重要な特許権を拠出する｣のは支配戦略である。

　経済用語や経済政策に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

　ア　中央銀行による｢量的緩和政策｣には、例えば、金利が著しく低い状況の下で、中央銀行が伝統的には取扱い対象としない社債なども購入することでマネタリーベースを増加させることがあてはまる。
　イ　｢賃金の下方硬直性｣には、例えば、物価が継続的に低下している状況であっても賃金が容易には低下しないことがあてはまる。
　ウ　｢モラルハザード｣には、ある個人が生活保護制度による扶助を念頭におきつつ、情報の非対称性を利用して意図せざる失業を装うようなことがあてはまる。
　エ　わが国では、農業政策のひとつとして、コメの輸入に関税と輸入量の上限規制とを設けることで国内の生産者を保護している。

　京都議定書やわが国の環境政策に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

　ア　環境省が2012年度に公表した値によれば、2010年度のわが国の温室効果ガスの総排出量は、京都議定書の規定による基準年の総排出量と比べると減少している。
　イ　京都議定書では、各国の数値目標を達成するための補助的手段として、排出量取引やクリーン開発メカニズムなどが導入された。
　ウ　京都議定書は、2004年にアメリカが批准したことで発効した。
　エ　わが国が排出する温室効果ガスのうち、全体の排出量の90％超を占めているのが二酸化炭素である。