経済学・経済政策(平成26年度)

　下図は、日本の国内総生産に占める、｢雇用者報酬｣、｢営業余剰・混合所得｣、｢固定資本減耗｣、｢生産・輸入品に課される税と補助金の差額｣、それぞれの割合をａ〜ｄに表したものである。これらのうち、｢雇用者報酬｣の割合を表すものとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]
　ア　ａ
　イ　ｂ
　ウ　ｃ
　エ　ｄ

　下図は、次の4つの指標の四半期ごとの推移を、ａ〜ｄに表したものである。
　・大企業の生産・営業用設備判断DI
　・中小企業の生産・営業用設備判断DI
　・金融機関の大企業に対する貸出態度判断DI
　・金融機関の中小企業に対する貸出態度判断DI
｢生産・営業用設備判断DI｣については｢過剰｣と回答した割合から｢不足｣と回答した割合を引いたもの、｢金融機関の貸出態度判断DI｣については｢緩い｣と回答した割合から｢厳しい｣と回答した割合を引いたものとなっている。
　これらのうち、｢中小企業の生産・営業用設備判断DI｣(以下、｢設備｣という。)と、｢金融機関の中小企業に対する貸出態度判断DI｣(以下、｢貸出態度｣という。)を表すものとして、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

[解答群]
　ア　設備がｂで、貸出態度がａ
　イ　設備がｄで、貸出態度がａ
　ウ　設備がｄで、貸出態度がｂ
　エ　設備がｄで、貸出態度がｃ

　下図は、アメリカとユーロ圏の消費と失業率の動向について描き出したものである。図中のａ〜ｄに該当する国または地域の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]
　ア　ａ：アメリカ　ｂ：ユーロ圏　ｃ：アメリカ　ｄ：ユーロ圏
　イ　ａ：アメリカ　ｂ：ユーロ圏　ｃ：ユーロ圏　ｄ：アメリカ
　ウ　ａ：ユーロ圏　ｂ：アメリカ　ｃ：アメリカ　ｄ：ユーロ圏
　エ　ａ：ユーロ圏　ｂ：アメリカ　ｃ：ユーロ圏　ｄ：アメリカ

　財市場における総需要A^Dは、消費C、投資I、政府支出Gの合計であるとする。所得をY、限界消費性向をc、所得がゼロでも必要な最低限の定額の消費額をc₀とすれば、消費はC=c₀+cYと書き表すことができる。総供給A^Sと所得が等しいとすれば、これらの関係から⑴式と⑵式が得られ、下図のように示すことができる。
　いま、上記の標準的なモデルに追加して、所得Yに対して定率tで課税する線形の租税関数tYを考えると、消費関数はC=c₀+c(Y-tY)となり⑶式を得る。また、企業投資が⑶式のIから外生的に増加してI′になった場合を⑷式で表記する。なお、税収は政府支出Gには影響を与えないものとする。
　このとき下記の設問に答えよ。

(1) A^S=Y
(2) A^D=c₀+cY+I+G
(3) A^D₁=c₀c(1-t)Y+I+G
(4) A^D₂=c₀c(1-t)Y+I’+G

(設問1)
この図の中に⑷式を描き、⑵式と比較した場合の記述として最も適切なものはどれか。

　ア　⑵式と⑷式の傾きは等しく、⑷式の縦軸の切片の位置は⑵式よりも下になる。
　イ　⑷式の傾きは⑵式よりも急になり、⑷式の縦軸の切片の位置は⑵式よりも上になる。
　ウ　⑷式の傾きは⑵式よりも急になり、⑷式の縦軸の切片の位置は⑵式よりも下になる。
　エ　⑷式の傾きは⑵式よりも緩くなり、⑷式の縦軸の切片の位置は⑵式よりも上になる。
　オ　⑷式の傾きは⑵式よりも緩くなり、⑷式の縦軸の切片の位置は⑵式よりも下になる。

(設問2)
　他を一定として、企業投資がIからI′へ1.8だけ増加した形で⑶式から⑷式への変化が発生したものとする。このとき、所得Yの変化として最も適切なものはどれか。ただし、限界消費性向cは0.8、税率tは0.2とする。

　ア　Yは1増加する。
　イ　Yは1.8増加する。
　ウ　Yは5増加する。
　エ　Yは9増加する。
　オ　Yは増加しない。

　以下の2つの図は、標準的なIS‐LM分析の図である。両図において、初期状態がISとLMの交点であるE₀として与えられている。政府支出の増加によってISがIS′に変化したとき、以下の両図に関する説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]
　ア　図1が示すところによれば、政府支出の増加による総需要刺激効果は、クラウディング・アウトによって完全に相殺されている。
　イ　図1で点Aから点E₁までの動きは、｢流動性の罠｣と呼ばれる状況が生じていることを示している。
　ウ　図1で点E₀から点Aまでの動きは、政府支出の増加によるクラウディング・アウトの効果を示している。
　エ　図2では、政府支出の増加によって利子率が上昇することを示している。
　オ　図2では、政府支出の増加によるクラウディング・アウトは発生していない。

　定期給与の増加または一時金の支給が消費に与える影響を、恒常所得仮説を用いて説明した記述として、最も適切なものはどれか。

　ア　一時金の支給は恒常所得の減少にあたり、消費を増加させる。
　イ　一時金の支給は変動所得にあたり、消費を減少させる。
　ウ　定期給与のベースアップは恒常所得の増加にあたり、消費を増加させる。
　エ　定期給与のベースアップ分は変動所得にあたり、消費を変化させない。

　投資理論に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

　ア　ケインズ型投資理論では、企業は資本の限界効率がゼロとなるところに投資水準を決める。
　イ　資本の限界生産物は資本の水準が高まるにつれて逓減すると仮定すれば、新古典派の投資理論では、資本の使用者費用の増加は投資を減らすと考えられる。
　ウ　資本の限界生産物は資本の水準が高まるにつれて逓減すると仮定すれば、新古典派の投資理論では、生産技術の進歩による資本の限界生産物の増加は投資を増やすと考えられる。
　エ　投資の加速度原理では、GDPの成長が高いときには投資も増えるとされる。

　経常収支の決定を考える理論的枠組みのひとつに、経常収支を GDP と国内アブソープションとの差であるとみるアブソープション・アプローチがある。実質外国為替相場の減価が GDP と国内アブソープションに与える影響として、以下の⑴と⑵において最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

　⑴　GDP に与える影響
　　ａ　実質外国為替相場が減価すると輸出が拡大するために、GDPは増加する。
　　ｂ　実質外国為替相場が減価すると輸出が拡大するために、GDPは減少する。
　　ｃ　実質外国為替相場が減価すると輸出が縮小するために、GDPは増加する。
　⑵　国内アブソープションに与える影響
　　ｄ　実質外国為替相場減価によるGDP増加に伴い、国内アブソープションが増加する。
　　ｅ　実質外国為替相場減価によるGDP増加に伴い、国内アブソープションが減少する。
　　ｆ　実質外国為替相場減価によるGDP減少に伴い、国内アブソープションが増加する。

[解答群]
　ア　⑴：ａ　⑵：ｄ
　イ　⑴：ａ　⑵：ｅ
　ウ　⑴：ｂ　⑵：ｆ
　エ　⑴：ｃ　⑵：ｄ

　マネーストックあるいはマネタリーベースに含まれるものとして最も適切なものはどれか。

　ア　日銀当座預金はマネーストックに含まれる。
　イ　日銀当座預金はマネタリーベースに含まれる。
　ウ　預金取扱機関の保有現金はマネーストックに含まれる。
　エ　預金取扱機関への預金はマネタリーベースに含まれる。

　古典派経済学体系での貨幣の扱いと金融政策に関する記述として、最も適切なものはどれか。

　ア　k％ルールとは、物価上昇率を一定の値に収める金融政策運営上のルールである。
　イ　貨幣市場の均衡条件によって実質利子率が決まり、貨幣的側面が実物面に影響を与える。
　ウ　実質GDPは労働市場の均衡から決定されるため、貨幣供給量を増やしても実質GDPは拡大しない。
　エ　数量方程式で表される貨幣需要には投機的動機のみを想定している。

　景気循環理論のひとつに、リアル・ビジネス・サイクル理論がある。この理論による景気循環の説明として最も適切なものはどれか。

　ア　貨幣供給量の変動が予想されないインフレーションを生み出し、家計や企業の行動を撹乱することを通じて、景気循環を生む。
　イ　技術進歩に代表される供給ショックが、景気循環を生む。
　ウ　経済規模は需要サイドから決まり、有効需要の変動が景気循環を生む。
　エ　マクロ経済が不均衡にある状態によって、景気循環が生まれる。

　下表は、日本のGDP成長率、GDP成長率への労働の寄与、GDP成長率への資本の寄与を表したものである。成長会計から、GDP成長率への全要素生産性(TFP)の寄与を下表から読み取った記述として最も適切なものはどれか。

　ア　GDP成長率へのTFPの寄与は、｢1985‐1989年｣から｢2005‐2009年｣まで一貫してプラスであった。
　イ　GDP成長率へのTFPの寄与は、｢1985‐1989年｣と｢2000‐2004年｣ではプラスであった。
　ウ　GDP成長率へのTFPの寄与は、｢1985‐1989年｣のみマイナスであった。
　エ　GDP成長率へのTFPの寄与は、｢2005‐2009年｣のみマイナスであった。

　下図の形状をした生産関数について下記の設問に答えよ。ただし、ここでの生産に投入される要素は労働のみであり、その投入量はゼロより大きいものとする。

(設問1)
　この図に関する説明として最も適切なものはどれか。

　ア　この生産関数では、限界生産物は労働の投入量が増加するほど大きくなる。
　イ　この生産関数では、ある労働の投入量のもとで平均生産物は限界生産物よりも大きい。
　ウ　この生産関数では、平均生産物は労働の投入量が増加するほど大きくなる。
　エ　この生産関数は、収穫一定であることを示している。

(設問2)
　この図に描かれた生産関数を用いて、縦軸に実質賃金を、横軸に労働量を取り、労働需要曲線を導出する。このとき、労働需要に関する説明として最も適切なものはどれか。

　ア　企業の利潤最大化行動を前提として導出される労働需要曲線は、右下がりとなる。
　イ　利潤最大化を目指す企業は、生産関数の接線の傾きが生産物価格と一致するように、労働量を決定する。
　ウ　利潤最大化を目指す企業は、労働の限界生産物がゼロとなるところに労働量を決定するため、労働需要曲線は水平になる。
　エ　労働需要が実質賃金の増加関数であることは、古典派の第二公準として知られている。

　下図には、ある財市場における生産者の供給曲線と消費者の需要曲線が描かれている。ただし、当該財には税が課されており、課税前の需要曲線と、課税後の需要曲線とが示されている。この図に関する説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]
　ア　課税によって発生する死重損失のうち、消費者の損失分は△BDGで示される。
　イ　課税によって発生する死重損失のうち、消費者の損失分は△CDEで示される。
　ウ　需要の価格弾力性が相対的に小さいため、租税の影響は消費者への帰着がより大きい。
　エ　線分BFは、消費者が直面する課税前の購入価格と課税後の購入価格の違いを示している。

　下図には、予算制約線Aと予算制約線Bおよび、これらの予算制約線上にあるa,b,c,d,eというつの点が描かれている。ある合理的な消費者にとって最も高い効用をもたらすのは、予算制約線A上ならば点cであり、予算制約線B上ならば点dであることがわかっている。この図の説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。

　ア　図中に点cより効用が高い点はない。
　イ　図中で点cより効用が高い点は、点aと点eである。
　ウ　図中で点dより効用が高い点は、点cである。
　エ　図中に点dより効用が高い点はない。

　下図は、財Xと財Yを消費する合理的個人が予算制約線Aに直面し、予算制約線Aと無差別曲線U₁との接点Lで効用を最大化する状態を描いている。他の条件を一定として、財Xの価格の低下によって予算制約線がBへと変化すると、この合理的個人は、予算制約線Bと無差別曲線U₂との接点Nを選択することで効用を最大化することができる。なお、破線で描かれた補助線は、予算制約線Bと同じ傾きを有し、点Mで無差別曲線U₁と接している。この図に関する説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。

　ア　この図における財Xは、下級財の特性を示している。
　イ　財Xの価格の低下によって効用を最大化する消費の組み合わせは点Lから点Nへ変化した。この変化のうち｢所得効果｣は点Lから点Mへの変化によって示されている。
　ウ　財Xの価格の低下によって効用を最大化する消費の組み合わせは点Lから点Nへ変化した。この変化のうち｢代替効果｣は点Mから点Nへの変化によって示されている。
　エ　財Xの価格の低下による｢代替効果｣のみを考えると、財Yの消費量が減少することが示されている。

　下図は、標準的なエッジワース・ボックスであり、左下にAさんの原点、右上にBさんの原点がとられている。横軸はAさんにとっての財Xの量x_AとBさんにとっての財Xの量x_Bを意味し、縦軸はAさんにとっての財Yの量y_AとBさんにとっての財Yの量y_Bを意味している。図中にあるAさんの無差別曲線はAさんの原点に近い側からU^A₁，U^A₂，U^A₃，U^A₄となっている。Bさんの無差別曲線はBさんの原点に近い側からU^B₁，U^B₂，U^B₃，U^B₄となっている。点C，点D，点F，点Gは、AさんとBさんの無差別曲線が接する点であり、これらの点を結んだ軌跡が右上がりの実線として描かれている。この図に関する説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]
　ア　Bさんにとって、点Gは、点Eよりも効用が高い。
　イ　Bさんにとって、点Gは、点Iよりも効用が高い。
　ウ　点C、点D、点F、点Gはパレート最適であり、これらの点を通過する右上がりの実線は｢契約曲線｣と呼ばれる。
　エ　点Cと点Dは、AさんとBさんの双方にとって無差別である。
　オ　点Dは、点Gに比べてパレートの意味で効率性を改善する配分である。

下図は、完全競争下の企業の総費用曲線と総収入曲線を示したものである。この図に基づいて利潤曲線を描いたものとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]

　下図は、独占市場におけるある企業の短期の状況を描いたものである。ACは平均費用曲線、MCは限界費用曲線、Dは需要曲線、MRは限界収入曲線であり、独占企業が選択する最適な生産量は、MCとMRの交点で定まるWとなる。この図に関する説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]
　ア　この独占企業が得る利潤は、□ALMBで示される。
　イ　この独占企業が得る利潤は、□ALNCで示される。
　ウ　生産量Wのとき、限界収入曲線が平均費用を下回るため、□BMNCの損失が発生する。
　エ　生産量Wのとき、需要曲線が平均費用を上回るため、□ALMBの損失が発生する。

　下図には、企業Rが直面する競争的な財市場における私的限界費用曲線、社会的限界費用曲線が描かれている。社会的限界費用曲線と私的限界費用曲線との乖離は、企業Rの生産活動に負の外部性が伴うことを意味する。この負の外部性の負担者は企業Sのみであり、企業Rとの交渉を費用ゼロで行うことができる。また、企業Rの生産活動に対して、政府は外部性を相殺するピグー課税を導入することもできる。この図に関する説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
　ただし、下図で、△aefを単にA、□acgfを単にB、△acdを単にC、△abdを単にDと呼称し、価格はeで所与のものとする。

[解答群]　
　ア　コースの定理に従えば、生産量はmとなる。
　イ　自由放任の活動下で生産量がnのときに発生している死重損失はC+Dである。
　ウ　ピグー課税が導入されると、企業Rの余剰はA+Bになる。
　エ　ピグー課税が導入されると、政府の税収はB+C+Dとなる。

　関税撤廃の経済効果を、ある小国の立場から、ある1財の市場のみに注目した部分均衡分析の枠組みで考える。下図は当該財の国内供給曲線と、当該財に対する国内需要曲線からなる。関税撤廃前には当該財の輸入に関税が課され、当該財の国内価格はP₀であり、関税収入は消費者に分配されていた。関税が撤廃されると当該財の国内価格はP₁となった。関税撤廃による変化に関する記述として最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]
　ア　関税収入はeだけ減少する。
　イ　消費者余剰と生産者余剰の合計はb+d+e+fだけ増加する。
　ウ　消費者余剰はcだけ増加する。
　エ　生産者余剰はd+e+fだけ減少する。

　下表は標準的な囚人のジレンマの状況を示す利得表である。下表で企業Aと企業Bの両者は合理的主体であり、両者による取引において｢協力する｣か｢裏切る｣
かを選択することができる。表中のカッコ内の数字は、1度の取引で得られる利得を示すもので、左側が企業Aの取り分、右側が企業Bの取り分である。ただし、相手の｢裏切る｣に対してはトリガー戦略を採用するものと考える。この利得表に関する説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]
　ア　将来利得の割引因子の値が十分に1に近い(ただし1未満)状況下で、両者の取引が無限に繰り返されるのであれば、両者がともに｢裏切る｣ことがパレート最適になるというのがフォーク定理の示唆するところである。
　イ　将来利得の割引因子の値が十分に1に近い(ただし1未満)状況下で、両者の取引が無限に繰り返されるのであれば、両者がともに｢協力する｣を選択するというのがフォーク定理の示唆するところである。
　ウ　両者の取引が1回限りであれば、企業Aは、企業Bが｢裏切る｣と予想しても、｢協力する｣ことで自分の利得を最大化できるというのがフォーク定理の示唆するところである。
　エ　両者の取引が1回限りであれば、両者がともに｢協力する｣ことが支配戦略であるというのがフォーク定理の示唆するところである。

　下図は、あるリスク回避的な個人における資産額と効用水準の関係を示したものである。下図で、50％の確率で高い資産額Bになり、50％の確率で低い資産額Aとなるような不確実な状況を｢状況R｣と呼ぶことにする。また、AとBのちょうど中間の資産額Cを確実に得られる状況を｢状況S｣と呼ぶことにする。｢状況R｣の期待効用と｢状況S｣の期待効用とを比較したときの説明として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]
　ア　期待効用は｢状況R｣の方が大きく、この個人のリスクプレミアムは正の値となる。
　イ　期待効用は｢状況R｣の方が大きく、この個人のリスクプレミアムは負の値となる。
　ウ　期待効用は｢状況R｣の方が小さく、この個人のリスクプレミアムは正の値となる。
　エ　｢状況R｣と｢状況S｣の期待効用は等しく、この個人のリスクプレミアムはゼロとなる。